物価高に輸出減、韓国経済に不安信号(上)
韓国経済にとって好ましくない二つの指標が1日、発表された。8月の消費者物価上昇率が前年同月比5.3%となり、3年ぶりの高水準を記録した。また、8月の輸出は前月に比べ減少し、韓国経済をけん引する輸出も腰折れした格好だ。
前日の8月31日に発表された7月の鉱工業生産は、前月を2.4%下回った。雨天の日が多く、大型船舶の塗装作業が遅れ、造船業の生産額が減った影響が大きかった。7月の鉱工業生産は前年同月比では2.7%増加したが、伸び率は2月(0.1%)以来の低さだった。8月の輸出が減少したことからみて、同月の鉱工業生産も減少が見込まれる。
延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「欧米の財政危機の余波で、韓国の実体経済も低迷の兆しを見せ始めた。景気低迷を防ぐため、金利が据え置かれる可能性が高く、物価のコントロールがさらに難しくなる」と述べ、長期的な景気後退局面に備える必要性を強調した。
■物価抑制目標の達成困難
韓国政府が定めた今年の物価抑制目標は4%だ。しかし、8月の消費者物価が5.3%の上昇を示したことで、9‐12月の物価上昇率が3%前後で推移しない限り、物価抑制目標の達成は困難となった。政府は既に9月の物価上昇率が3%台後半になるとみており、状況は厳しい。
物価上昇は韓国だけの問題ではない。全世界が軒並み物価上昇に直面しており、互いにインフレを輸出する局面が予想される。
経済成長が著しい中国など新興国で物価が急騰する中、景気回復が遅れている先進国でも物価上昇懸念が浮上した。英国の7月の物価上昇率は4.4%で、イングランド銀行の物価抑制目標の2%をはるかに超えた。ドイツとフランスの7月の物価上昇率もそれぞれ2.4%、2.1%で、欧州中央銀行の目標値である2%を超えた。米国も7月の物価上昇率が3.6%に達した。さらに、デフレ懸念があった日本でも7月は0.1%の物価上昇だった。日本の物価が上昇に転じるのは2008年12月以来のことだ。
http://www.chosunonline.com/news/20110902000049
物価高に輸出減、韓国経済に不安信号(下)