韓日協定で
戦争負傷者,生存者,在日韓国人,在日朝鮮人,駐韓 被爆者,サハリン居住者,慰安婦等は
補償自体から除かれた.
上記言及した事案たちは補償の範囲に含まれなかった.
何故ならば日本政府は基本的に上記事件の存在自体を認めなかったので.
1965年日本は慰安婦の存在 自体を否定したので, 慰安婦問題は 韓日協定と関係ない.
だから日本政府が 言った慰安婦に対する何の賠償請求権消滅は基本的に存在しない.
基本的に存在を認めると 補償,賠償も存在するのだ.
日本政府は次のように言わなければならない.
<日本は過去 慰安婦に賠償を手始めもしなかったし,今後の賠償する 理由も 全然ない.
いや, 何の賠償自体が存在しない. 何故ならば自発的売春婦であるので..>
日本が存在自体さえ 認めなかった慰安婦に 賠償終決したと言えば
自分矛盾, 自家撞着になる.
^^;