政府が日本 防産企業らと戦略的提携を検討するという 2012年度業務推進計画を出したのに台
日日本の軍事大国化を傍助する政策という批判がおこっている. これは特に去年武器産業の初めに
病因 ¥"日本戦犯企業¥"たちに対する入札制限措置と正面から配置されるのだ.
韓国バングウィサアップチォングは 12日日本の武器輸出再開によって両国間比較優位分野を分析して戦略的
提携方案など検討が必要だと今年業務推進方向を明らかにした. 韓日両国間 防産企業の技術的数
準を比べる用役を専門家に依頼した後国防省と具体的方案を論議する予定だ.
防衛事業青衣このような業務計画は去年 8月青瓦台と国政院, 国家科学技術委員会など中央部処と
基礎自治団体など 1000個以上公共機関の日本戦犯企業に対する入札制限措置に違背されるのだ.
入札制限まず適用対象に指目された三菱を含めて三井住友など日本大企業 20余りの所は
相当部分バングウィサアップチォングが言及した戦略的提携対象に含まれることで分析されている. 三菱重工業
などは F-35 ステルス期エンジンとミサイル生産に関与している.
先立って日本政府は先月 27日武器輸出を原則的に禁止する ¥"武器輸出 3原則¥"を大幅に緩和する
と公式発表した. 新しい基準によればアメリカなど友国と共同で戦闘機などを開発・生産することができるように
になって, 人道的目的の場合防弾チョッキなどの装備輸出も可能になる. 日本共同通信は今度緩和措置
によって日本政府が武器を共同で開発することができるようになった国家の一つでアメリカと北大西洋条約国家
(NATO)のみならず韓国を取り上げて注目をひいた.
一方, 防産大企業関係者は 2009年訪韓した日本防衛省次官が国内放散企業探訪を希望したが
断ったとしながら慰安婦お詫びなどすぎ去った事問題で一寸も譲歩していない日本と手を取り合って武器生
山協力をするという誤解を招くことができたからだと伝えた.
安保には異見がないが一応歴史問題に日本の前向きな姿勢が重要ではないか?
これから時代が変わって日本もひとりでは生存が大変な時期なのに韓国をパートナーで認定しなければならない
現実だ