
中国 「新幹線外交」狙いは資源 中央・東南アジア17カ国に触手
【北京=矢板明夫】中国の対外関係を紹介する中国紙の記事で、頻繁に登場する最近のキーワードは「高鉄(新幹線)外交」だ。東南アジアや中央アジアなど隣接国に対し、中国の高速鉄道を売り込むことが、首脳会談などにおける主要テーマの一つになりつつあるからだ。中国が自国を起点とする「一大新幹線網」の構築に躍起になる背景には、石炭や鉄鉱石など資源の流入を促し、周辺国への影響力を拡大する狙いがあるとみられる。
香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストなどによると、中国政府は現在、ベトナム、ミャンマー、インドなど周辺17カ国と新幹線網の構築に関する交渉を進めているという。すでに複数の国との間で基本合意に達し、技術面など具体的な調整に入った。資金力のないミャンマーなど一部の国には、技術だけではなく資金面でも支援するが、中国が軌道幅など中国規格への統一を求めるのに対し、難色を示す国もあるという。
17カ国のなかには、中国と国境を接しないイランなども含まれる。計画が具体化すれば、パキスタンかアフガニスタンを経由して新幹線網を結ぶことになるが、中東の産油国に到達することこそが新幹線網を輸出する中国の最大の目的ともいわれる。
鉄道問題専門家として知られる北京交通大学の王夢恕教授は、中国メディアに対し、中国政府が展開する新幹線外交の意義について、「中国は発展維持のための資源を手に入れ、外国は中国と貿易ができる」と双方にメリットがあることを強調した。新幹線網が完成すれば、中国は経済に限らず、周辺国に対する政治的、軍事的な影響力も高まるとの指摘もある。
一方、中国と海を隔てた韓国も、中国山東省の間に海底トンネルを建設し、新幹線網に加わりたいとの意向を示しているという。これに対して中国が消極的なのは、資源が少なく、市場的にも限界がある韓国に対し、高いコストをかけたくないというのが本音だからだろう。
ただ、中国の新幹線技術は、そのほとんどが1990年代以降、川崎重工などの日本企業や、ドイツ、フランスなどから提供を受けたものだ。これを基礎に一部改良を加えて「自主開発」とし、外国に輸出しようとする中国に対し、フランス企業などから非難の声もあがっている。
産経 2010.3.10 10:06
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100310/chn1003101008000-n1.htm