http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2010/05/12/20100512ddm003020006000c.html
クローズアップ２０１０：新幹線・リニア、米に売り込み 官民一体で積極策
各企業は「成長には米国やアジアで勝負するしかない」（川崎重工）と強調。米国経済への貢献策では、ＪＲ東海が、新幹線などの車両製造の現地拠点新設を検討するほか、すでに地下鉄車両などの米製造拠点を持つ川崎重工は雇用拡大を掲げる。日本企業を後押しする前原国交相は１１日夜、ラフード長官と会談。６月に同長官の地元シカゴで開く日本の官民による高速鉄道セミナーに「ぜひ、出席を」と呼びかけるなど懸命なトップセールスを展開した。
しかし、ライバルの仏独などは早々にラフード長官ら米関係者を招いた高速鉄道試乗会を開催するなど、受注活動で日本に大きく先行する。ＪＲ東海は巻き返しに向け、新幹線・リニアが仏の高速鉄道ＴＧＶや独ＩＣＥなどに比べ「環境性能が高く、運用コストも安上がり」とＰＲするが、仏独は「専用線が必要なＪＲ東海方式は在来線と乗り入れができず、導入コストが高い」などと反論。受注合戦はエスカレートするばかりだ。大統領による売り込みさえ辞さない仏や韓国勢を相手に、日本の官民一体戦略がどこまで通じるか、予断を許さない。
