日立がイタリア大手の鉄道事業買収を発表
http://www.sankei.com/economy/news/150224/ecn1502240060-n1.html産経新聞 2015.2.24

日立製作所は24日、鉄道事業強化を目的に、イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカと鉄道関連事業の買収契約を結んだ、と発表した。傘下にある鉄道車両の製造会社と、信号システム事業を手がける会社の2社をそれぞれ買収する。買収総額は約2500億円と、日立の企業買収としては過去最大規模となる。
今回買収するのは、フィンメカニカ傘下の鉄道車両メーカー「アンサルドブレダ」と、信号大手「アンサルドSTS」で、欧州を中心に受注実績を持つ。
買収が完了すれば、日立の鉄道事業全体の売り上げは2・5倍の年4000億円規模に拡大する。

官民一体で中国勢に勝利 世界の「鉄道3強」に迫る

今回の買収話は、日立という一企業のみならず、日本企業全体にとっても大きな“成果"となった。
日立が、フィンメカニカの鉄道事業買収に踏み切ったのは、世界的に鉄道インフラの新設や更新需要が増加する中、受注機会を取りこぼさないためにも、規模拡大が不可欠との強い思いがあったからだ。
鉄道事業で「世界3強」と言われるのは、カナダのボンバルディアや独シーメンス、仏アルストムの3社。いずれも鉄道事業で8千億円前後の売り上げ規模がある。対する日立の鉄道事業は平成25年度で1682億円。しかし今回の買収で、一気に売り上げ規模を約4千億円程度まで増やせると踏んでいる。中西宏明会長兼最高経営責任者(CEO)は24日の記者会見で「今回の買収でビッグ3に遜色ないレベルに到達した」と強調した。
こうした大きな効果が望める買収交渉の中で、日立の前に立ちはだかったのが中国企業だ。IT大手が途中から買収に名乗りを上げ、日立との一騎打ちとなった。
日本は安倍晋三首相が昨年10月にイタリアを訪問した際、今回の買収に言及するなど、官民一体の交渉で中国勢を下した。
安倍政権は、日本の技術力を生かせる鉄道など社会インフラの輸出を、成長戦略の柱の一つに掲げている。首相は昨年9月、インドのモディ首相が来日した際にも、日本の新幹線輸出を働きかけた。今回の日立の買収成功は、日本全体の勝利ともいえる。
今回は日本に敗れた中国だが、年内をめどに、国有大手の中国北車と中国南車が経営統合して新たな鉄道事業会社を設立し、虎視眈々(こしたんたん)と新興国市場開拓を狙っている。
今後もインフラ市場の争奪戦では、中国企業などをはじめ、世界の企業大手が攻勢をかけてくることは間違いない。
生き残りをかけた戦いの中で、日本の高い技術輸出を着実に伸ばすには、官民一体となった取り組みが一層求められる。