韓国、インドネシアで鉄道3800億受注。中日戦争に挑戦状
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2016&no=358538毎日経済(韓国語) 2016.5.19
インドネシアのライトレール(LRT)事業の受注に成功。

グローバル鉄道市場を囲んだ国家間競争が日々熾烈になっている。 特に新幹線を前面に出した日本と新興鉄道大国中国が豊富な資金力を前面に出してアジア市場で接戦を行っている。 このような中・日間"鉄道大田(テジョン)"に韓国も鉄道施設公団(理事長カン・ヨンイル)を前面に出して挑戦状を差し出した。 鉄道施設公団は高速鉄道建設と運営等を通して確保した技術力を基に海外市場で領域を広げている。
鉄道施設公団は去る16日組鼻緯度もインドネシア大統領訪韓に合わせてインドネシア政府が推進するジャカルタのライトレール(LRT) 1段階区間事業を事実上受注する快挙を上げた。 この日発注処であるインドネシア資産管理公社(JAKPRO)とこの事業に対する業務協約(MOU)を締結した鉄道施設公団は来る8月本契約を結ぶ予定だ。 インドネシア首都ジャカルタを貫くジャカルタ軽電鉄は合計20kmで1段階(5.8km)と2段階(14.2km)に分かれて事業が推進される。
この中鉄道施設公団がMOUを結んだ1段階区間はジャカルタ アジア競技大会開催直前である2018年2月完工を目標に進める。 事業費だけ3800億ウォン規模であるこの事業は1500億ウォンが投入される事業管理をはじめとして電気・通信・信号など鉄道運営システム構築などを含む。
国土面積が韓半島9倍に達するインドネシアは建設市場規模が昨年基準1049億ドル(約123兆ウォン)で東南アジアで最も大きい。 インドネシア政府が交通インフラストラクチャー建設を本格化して昨年日本がジャカルタ都市高速鉄道(MRT)事業を取り出したし、中国はジャカルタ〜バンドンをつなぐ135km高速鉄道事業(HSR)を受注した。
鉄道施設公団はLRT事業受注のために5年間水底で精魂を込めた。 2011年9月から1年余りの間インドネシアさあコッタバック鉄道マスタープラン サービスを成功的に遂行して以来現地公務員たちを国内で招請して技術教育をするなど持続的な交流活動を進めてインドネシア側信頼を得た。
鉄道施設公団の今回の成果は中・日間2巴戦に進行された東南アジア鉄道受注戦に本格的に加勢して三角構図を形成したという点で高い評価を受けている。 インドネシア政府は約8000億ウォン規模である2段階事業と残りのLRT 96km区間に対しても鉄道施設公団参加を願っていて追加受注に対する期待感が高まっている。