2024年1月28日、韓国メディア・韓国経済は「“失われた30年”の長期低迷とデジタル化変革期に出遅れたことで国際競争力を喪失していた日本企業が復活の兆しを見せている」とし、「失われた30年を代表する企業だった日立、世界の電子市場の主導権をサムスンに渡した後コンテンツ企業に転換したソニー、電気自動車（EV）へのシフトに消極的だったトヨタ自動車など日本を代表する企業が続々と過去最高水準の実績を上げている」と伝えた。
記事によると、トヨタ自動車、ソニーグループ、日立製作所の売上高合計は19年に約47兆円を記録したが、23年度は約65兆円に達する見通し。コロナ禍を経る間に売上高は38％増加、営業利益は3兆9066億円から6兆3900億円に64％増加した。
一方、ライバル企業のサムスン電子、現代自動車、LG電子の23年の売上高予想値は約508兆ウォン（約56兆円）で、この5年で28％増加した。営業利益は約34兆ウォンから約27兆ウォンに21％減少したという。
昨年の営業利益はソニーが1兆7000億円で、7兆4486億ウォンのサムスンを大きく上回るとみられている。
「半導体市場の不振によりサムスンの実績が一時的に下がった影響だが、21世紀に入って初めて逆転を許したというのは象徴的だ」とし、「2009年にはソニー、パナソニック、日立など日本の大手電子企業9社の営業利益を全て足してもサムスンの半分にも及ばなかった。
日々状況が変わる企業の生存競争においては一瞬の油断も許されないということがよく分かる」と伝えている。
