テコンドーに会計処理で報告要求
2013年12月27日
内閣府の公益認定等委員会が、全日本テコンドー協会に対し、補助金の会計処理が適正に行われているかなどの報告を求めていることが27日、分かった。来年1月31日が期限で、内容次第では勧告や命令が出され、最終的に公益認定が取り消される可能性もある。
日本オリンピック委員会(JOC)の調査によると、協会は補助を受けた専任コーチの報酬から金原昇会長が一部を徴収して帳簿外で管理していた。内閣府は会計処理が適正化され、いわゆる「裏金」が解消されたかや、再発防止策が取られたかなどの報告を求めた。