일본인의 위기는 중국의 PM2·5

日本人の「今そこにある危機」は「ＣＯ２」でも「原発」でもない、中国のＰＭ２・５こそ健康蝕む脅威である　 2014.4.27 07:00 人工衛星ＭＯＤＩＳが今年２月に撮影した画像。大気汚染物質の分布が黄色で示され、中国大陸から偏西風に乗って日本に流れている様子がうかがえる（東北大の工藤純一教授提供） 海面上昇の原因は海氷にあらず、別の理由が 　目下、環境問題といえば地球温暖化対策ば かりが報じられ、温暖化ガスの排出量の削減目標や、欧米の金融業者・経済学者らの提唱する排出量取引などが話題を呼ぶだけで、その主役はＣＯ２に限った論議がほとんどですが、これには大いなる疑問を感じています。 　まず、温暖化を決めつけるデータ源が、北半球の一部地域の気温のみで、山頂の雪が解けたとか、北極海の氷が解けたとかの、せいぜい数年、数十年程度の現象をとらえた報告にすぎません。中には「海氷が解けて、海水面が上昇した」などと、ふざけたような記事やコメントをあちこちで見かけるたびに、世の中の常識・良識はいったいどこへ消えてしまったのかと思わざるを得ません。氷の体積が水より大きいことは、理科好きの小中学生でも良く知っているように、氷が解けたなら海面は下がるはずでしょう。 　海面上昇に限っていえば、考えられる原因としては、雨量増、護岸工事や埋立地の増加、森林減に伴う河川の泥、堆積物の流れ込み…とさまざまありそうですが、定説はありません。ただ少なくとも氷が解けたものではないはずです。 　こうしたしろうと的思い込みや、気象学者の短期的データ盲信、あるいはそれに乗っかって、排出量の＋－を、国家や企業間の取引材料にして商売ネタにしようと企む金融筋の不逞（ふてい）な輩たちに対し、大きく異を唱える良識派が最近増えてきたことを逆に喜ばしく思います。 ナンセンスな「ＣＯ２」主犯論 　良識派とは、地質学者や天文学者、考古学者ら科学者と、教養豊かな文化人、歴史家らのことで、彼ら国際的発信者たちがいうには、地球の歴史は生物誕生後でも３２億年、人類誕生後でも１００万年もすぎており、およそ温暖化と氷河期の周期は１０万年ぐらいの周期を繰り返してきたわけで、たかが５０年、１００年の地上データだけで、地球の温暖化を唱えるのはナンセンスだと決めつけています。 　地球の寒暖に最大の影響力を持つのは、太陽黒点の変動に伴う太陽熱量の多寡であって、その周期はおよそ１１～１３年周期で軽度な変化を、数百年～千年単位で中程度の変化を、１０万年単位で最大の変化をもたらすのだそうです。 　そうした議論の一方で、最近医者や生理学者たちが、日本におけるマスコミ報道のピント外れを指摘するようになって来ました。温暖化の主犯・ＣＯ２とか、原発事故による軽度な放射能漏れなどを取り立てて騒いでいるが、それよりも喫緊の問題として、人体健康に影響を及ぼすと考えられるのは、大気に含まれる有毒なチリ（ＰＭ２・５）ではなかろうかという問題提起です。 花粉症とＰＭ２・５ 　その一例として現代病ともいえる花粉症を取り上げてみましょう。 　この命名から、花粉が主犯のように思われますが、少なくとも昔の人たち（たとえば花粉が飛び交う中で仕事をされる林業関係者ら）が、常時花粉症になったという話など聞いたことがありません。花粉症が騒がれ始めたのは、火力発電や各種製造工業（おもに化学）、焼却炉、冷暖房器、ストーブや自動車などの排気ガスによる大気の汚染が始まってからと考えるとある程度「犯人像」が見えてきます。 　思うに、汚染された大気中の超微粒化学物質が花粉に取りつき、それが人体の粘膜を刺激して起こすのが花粉症ではないかと考えると腑に落ちるわけです。わが国の場合、戦後の経済成長の過程で、四日市や主要工業地帯の煙害が多くの健康被害を起こして社会問題となりましたが、その後、あらゆる技術力を駆使し、基本的には諸々の公害対策を講じてきました。自動車の排気ガスに関しても、随分改善はされてきたはずです。それでも、花粉症はなかなか減らないのが現状です。 人工衛星ＭＯＤＩＳが今年２月に撮影した画像。大気汚染物質の分布が黄色で示され、中国大陸から偏西風に乗って日本に流れている様子がうかがえる（東北大の工藤純一教授提供） 人工衛星ＭＯＤＩＳが今年２月に撮影した画像。大気汚染物質の分布が黄色で示され、中国大陸から偏西風に乗って日本に流れている様子がうかがえる（東北大の工藤純一教授提供） なぜＰＭ２・５濃度を公表しないのか 　ここで問題となるのは、果たして大気問題は一国だけの努力で完結するのかと問われれば、答えは簡単で、大気の移動はボーダーレスであること、ことに偏西風の影響を受ける東に位置する国々は西側に位置する国々の大気を、良くも悪くも、もろに受けざるをえないことに気づきます。 　日本の場合、中国、韓国、北朝鮮、ロシアと大気をほぼ共有せざるを得ないわけです。そこでことさら気になるのは、中国から飛来する黄砂や最近急増しているＰＭ２・５の影響です（ＰＭ２・５とは、髪の毛の直径４０分の１以下の超微粒子状汚染物質のことで、大気１立方米あたり２５０マイクログラムを超えると、重度の要警戒汚染とされます）。特に中国における去る１月のデータは、恐るべき最悪の数値を示し、月間１５日以上が重度汚染に見舞われ、その平均が何と５００（重度汚染の２倍）に達し、最悪日は当に想定外の７００を越えたそうで（重度３倍汚染）にも及んだようです。 　ちなみに日本の警戒重度は中国の２５０に対し、わずか３５らしいですが、中国の影響でどこまで悪化したのかは寡聞にして手元に数字を得ません。ひょっとして対中遠慮から公表を憚ったのではないかと勘ぐりたくもなります。 中国がひた隠す「８億人が健康被害」 　ＰＭ２・５の第一次成分は石炭燃焼の煤塵と亜硫酸ガスであり、これらが大気で冷却され化学変化してスモッグ化したものが二次成分で、これは軽いので風に乗って国境・海峡を越えて長距離を飛行するようです。１月の汚染拡販は北京、天津など中国中部から東北部にかけて広くおよんでいます。国内外のインターネットサイトを見ると、情報により差はあるものの、「中国人６億人から８億人に何らかの健康被害を与えている」「１万人ほどが呼吸障害や気管枝・肺疾患などでdeathに至った」といった記述が見られます。 　もっとも中国の国営メディアは本件に関し内政混乱を恐れて無視を決め込んだので、香港や欧米メディアは、これだけの脅威に至るまで対策を怠った政財界に怒りの声を連発していました。 　九州大学の研究所によって発表された中国の大気汚染影響度図示データをみると、中国本土の空気汚染（黒い影）は、九州と山口はもちろん、本州の日本海側から北海道西岸まで、日本の大半が黒と濃い灰色で覆われていましたから、これは日本としても看過すべき問題じゃないと思います。マスコミの報道義務怠慢を問い正したい思いです。 雄弁は金 　日本人が花粉症に悩まされているどころか、このまま中国の大気汚染対策がなされないと、さらに車が増え、家庭用エアコンなどの普及を想定すると、ますます汚染度の高いＰＭ２・５が日本全国へ流れ込み、重症呼吸器疾患かdeath者まで心配されることになってしまいます。 　目下、南京事件、尖閣、靖国、企業賠償などに関し、中国側の一方的強硬施策や強がり発言など相次いでおり、「中国に物申す」のが憚られるタイミングですが、ここは声を大にして、日本国民の健康維持を至上命題として、医学界、産業界を前衛に、厚生省、外務省を中衛に、政府が後衛として、対中抗議並びに日本の公害対策技術協力姿勢を強く訴求すべきだと考えます。 　「沈黙は金・雄弁は銀」という日本人は多く、“言挙げしない”のは日本人の美徳である、敢えて強弁しないのが奥ゆかしい日本人だと思う人が多いのが気がかりですが、今こそ「正論で立ち向かう」必要性があります。ちなみに、ドイツが「銀本位」制のときにできた言葉が、「雄弁は銀」であり、金本位制以降なら（そして英米の常識も）「雄弁は金」が正解なのですから、今こそ言挙げする日本人が求められています。 貧弱な対外広報宣伝態勢 　現下のグローバル時代にあって、正しい自己主張も満足にできない日本の国際情報戦略が中韓対応のみならず、国際的に大きく後れを取っている最大の要因は、外交の失政、特に「パブリック・ディプロマシー」といわれる「公共広報宣伝外交」の稚拙さに行き着きます。対米外交例一つ取り上げても、東京が経済都市ＮＹと姉妹都市関係にあるのに対し、北京もソウルも政治の中枢ワシントンＤＣと姉妹関係を結んでおります。米国やフランス文化会館は、ほとんどの国の大都市にあり活況を呈して観光や国家のＰＲ効果を発揮しているのに、日本の文化会館の質も量もあまりにも貧弱です。 　国家的存在感をアピールし、イメージを競い合う国家ゲームに勝利するには、政官民挙げての対外広報宣伝をもっと強化し、人的文化的交流を含めたグローバル広報の強化拡充に徹すべきなのです。 いつ言うの？　今でしょ 　環境問題の延長線上には、世界人口の急増と食料・資源問題（転じてクジラ漁と漁獲量の相関性の論議提起や原発と火力発電の環境保全論議）もあり、今般の熊本の鳥インフルが韓国のＨ５Ｎ８型に類似しており、渡り鳥が運んだ疑いも出ているように、また中国には鳥インフル以外にも多くの動物から人へのインフルや疫病がはやっていることなど、対中韓のみならず、世界保健機関などに向けた防染施策の訴えも強化していかなければなりません。 　最近外務省から発表された香港の調査会社によるＡＳＥＡＮ７カ国の世論調査の結果によると、重要なパートナーの１位は日本（６５％）で、前回調査で１位だった中国が今回は２位（４８％）と逆転したといいます。とても勇気付けられる情報です。 　また、最も信頼できる国でも、日本がトップ（３３％）で、２位米国（１６％）でした。ちなみに、中国は５％、韓国は２％と両国は極めて低い評価しか得られていません。いつまでも中韓を言いたい放題にさせておいていけません。積極的なパブリック・ディプロマシイを展開するのは、「いつやるの？　今でしょ！」と、はやり言葉で本稿を閉じます。 （上田和男） http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140427/wec14042707000003-n6.htm