日、水産物輸入禁止措置に反発…水産庁幹部韓国
派遣
東京=チャ・ハクポン特派員
入力:2013.09.16 03:02
今日食薬庁・海水部訪問予定、禁輸措置拡散遮断に出たもよう
日本政府が朝鮮政府の福島原子力発電所周辺地域水産物輸入禁止措置と関連、水産庁幹部を朝鮮に派遣するなど反発している。
日本水産庁(香川謙二)増殖推進部長(局長級)が16日、食品医薬品安全庁と海洋水産部などを訪問する予定だ。 香川部長は朝鮮政府の水産物輸入禁止措置に対する根拠資料を要求して禁止措置の早期解除を要求すると発表された。 わが政府は去る6日、福島原子力発電所汚染水海洋流出事態と関連、福島・茨木・群馬・宮城・岩手・千葉など8県の水産物輸入禁止措置を発表した。
産経新聞は14日、日本政府が朝鮮政府の輸入禁止措置に対して世界貿易機構(WTO)に提訴する方案を検討中だと伝えた。 日本政府スポークスマンであるスガ・ヨシヒデ官房長官も"科学的根拠を提示しなさい"と朝鮮を批判した。 だが、自国民の健康に関連した輸入制限措置がWTOに提訴された事例がなく、実際の提訴につながる可能性は非常に低いということが専門家たちの見解だ。 日本が異例の反発をするのは朝鮮の輸入禁止措置が他の国に拡大するのを遮断するためのものと見られる。 日本は今年に入って原子力発電所事故と関連した輸入規制緩和のためにEU,中東国家と交渉を進行中だ。 このために朝鮮の輸入禁止措置が他の国にも影響を与えると憂慮している。
中国・台湾・ロシアなどは日本一部地域の水産物輸入を中断して45ヶ国が汚染検査証明書を要求するなど日本産水産物に対して輸入規制措置を取っている。
産経新聞は"朝鮮が東京オリンピック誘致に差し迫って輸入禁止措置を発表したことは日本のオリンピック誘致を邪魔するためのものという批判が出てきている"と伝えた。