記事入力 : 2013/11/27 08:55
中国防空識別圏：米中対立に困惑する韓国政府
26日付東京新聞は、中国が東シナ海に設定した防空識別圏に在日米軍が使用する訓練空域と射爆撃場計3カ所が含まれていると報じた。米ホワイトハウスは、中国の防空識別圏設定について、「不必要な挑発的行為だ」と批判した。尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本と中国の領有権争いが米中間の摩擦に発展した格好だ。
防空識別圏は他国の軍用機が侵入した場合、防衛措置を講じるために設定する空域を指す。東京新聞によると、日本が米軍に提供した訓練空域は、沖縄本島から北西の東シナ海に設定された「沖縄北部訓練区域」で、米軍の戦闘機による訓練用に常時提供されている。面積約1万平方キロメートルの訓練空域の西端が中国の防空識別圏に含まれたという。射爆撃場は尖閣諸島にあり、艦砲射撃と航空機からの空対地攻撃に使われる「赤尾礁（せきびしょう）射爆撃場」と空対地用の「黄尾礁（こうびしょう）射爆撃場」の2カ所も中国の防空識別圏に入った。
中国が任意に設定した防空識別圏内で米国の訓練の事前通報を求め、米国がそれを無視して軍事演習を強行した場合、米中間の衝突に発展する可能性がある。ケリー米国務長官が「所属を明かさないか、北京からの指示に従わない航空機に対し行動を起こすという脅しを実行に移さないよう中国側に求める」との声明を出したものそのためだアーネスト米大統領副報道官は「領有権紛争は外交的に解決すべきだ。挑発的で緊張を高める言動や一方的な政策発表ではなく、共通の意見集約で解決策を探るべきだ」と指摘した。
米国は23日、中国が防空識別圏を発表して以降、ホワイトハウス、国務省、国防総省がそれぞれ声明を出し、中国の措置を強く非難した。中国はこれに関連し、日本だけでなく、中国にも絶対に譲歩しない意向を示した。環球時報は26日付社説で、「安倍首相は『予想外の事態が起きる』という言葉で中国を脅そうという考えを捨てるべきだ」と主張した。また、「米国が本当に東シナ海の『予想外の事態』に介入しようとするならば、中国は毅然と対応するだろう」と指摘した。同紙は「釣魚島は中国に近い。人民解放軍が火を付ける棒切れだけを持っているわけではない。米国も東シナ海が米軍の艦隊が思い通りにできる海域ではないという事実を知っているはずだ」と脅し文句を並べた。
北京＝アン・ヨンヒョン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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中国は平行して空軍力をアピールした。国営中央テレビ（CCTV）は、東海艦隊所属の戦闘機「殲10」数十機が大規模な空中戦訓練を行ったと伝えた。殲10は中国空軍・海軍の主力戦闘機で、2006年に実戦配備された。
一方、日本経済新聞によると、米国と日本は東シナ海上空での監視・偵察活動を強化することを決めた。同紙はまた、米軍が無人偵察機「グローバルホーク」などを東シナ海上空に集中投入する計画だと伝えた。グローバルホークは高度2万メートルの上空から高性能カメラで中国の戦闘機の離発着状況を監視できる。
韓国政府は防空識別圏問題が米中の対立に発展することに困惑している。韓国政府は中国が防空識別圏に離於島（中国名・蘇岩礁）を一方的に含めたことに正面から反発しており、日米と同じ船に乗った形だ。しかし、米中、中日が対立する東シナ海南部については、特定国を支持することもできない状況だ。韓国外交部（省に相当）関係者は「韓国は離於島を問題にしているだけであって、米中対立には何も言いにくい」と話した。
米国が1951年に韓日の防空識別圏を定めたことで、離於島と馬羅島周辺の上空が日本の防空識別圏に含まれたことについても、韓国政府は世論の批判にさらされている。韓国は日本や米国とも対立しうる状況だ。韓国政府当局者は「問題の本質は韓国と中国の防空識別圏問題だったが、対立が多角的に広がり、対応が困難になった」と述べた。