「日本の民主主義はシんだ」
日本で「特定秘密保護法案」が衆院通過
野党や市民団体が反発
日本で安倍晋三首相が制定を推進してきた「特定秘密保護法案」が26日、衆議院を通過した。国民の「知る権利」を侵害するとの理由で、野党や市民団体が反対していたが、連立政権を組む自民・公明両党が押し通した形だ。参議院も両党が多数を占めているため、同法案の通過は確実とみられる。
特定秘密保護法案は、国家の安全保障に影響を与えかねない、国防や外交に関する情報などを「特定秘密」に指定し、関連する情報を流出させた場合、最高で懲役10年の刑を科すことができるという内容だ。政府は「特定秘密」を最長60年間指定し、関連情報を非公開とすることもできる。安倍首相は「米国など同盟国と安全保障に関する情報を交換するためにも、安全保障関連の秘密の保護を強化する法律が必要だ」と主張した。これに対し、野党や市民団体、メディアなどは「政府が恣意（しい）的に秘密情報を指定し、国民の知る権利や言論の自由を侵害しかねない」と反発していた。各種の世論調査でも、回答者の約60%が同法案に反対の意思を示している。
26日、衆議院で法案が通過するや、民主党や共産党、社民党、生活の党など野党の議員たちは「日本の民主主義はシんだ」と強く反発した。衆議院で第3党となっている「日本維新の会」ですら、さらなる審議を求め、採決の際には欠席した。だが、衆議院の議席の3分の2以上を占める自民・公明両党と、みんなの党が賛成したことにより、法案は可決された。民主党の海江田万里代表は「きょうは巨大与党の暴走が始まった日だ」と批判した。
安倍首相はこれまで「アベノミクス（安倍首相の経済政策）」に重点的に取り組み、野党とは協調的といえる関係を維持してきた。ところが、安倍首相が今回、多数決で法案を通過させたのは、安全保障に関する法案は決して譲歩しないという意思を表明したものだとの見方も出ている。安倍首相が特定秘密保護法案と同時に制定を進めてきた国家安全保障会議（日本版NSC）の設置法案も、今月7日に衆議院を通過し、参議院を通過することも確実だ。
東京新聞は「安倍首相は特定秘密保護法案や国家安全保障会議法案を通過させた後、来年には集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更へと進む可能性が高い」との見通しを示した。一方、これに対し市民団体は強く反発している。26日、国会議事堂周辺では市民団体のメンバーなど約300人が抗議デモを行った。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/27/2013112700626.html
朝鮮日報に言われる筋はありませんね。