唐辛子を食べるたびに、外国企業にロイヤリティを捧げる韓国人【韓国経済】
チョンヤン唐辛子を食べるたびに、外国企業にロイヤリティを捧げる韓国人たち
通貨危機の時に特許が移って…種子の使用料によって生じる金額が、今後10年間で8000億ウォンに達する
ナイロンを発明し、世界の衣類産業をひっくり返したデュポンは、化学会社ではなく、農業会社に変身している。デュポンの売上高の3分の1が農業部門から出ていて、全体のR＆D（研究開発）費用の半分を、種子の開発など、農業関連事業に投資している。多国籍種子企業モンサント社は、昨年の研究開発費として1兆6000億ウォンを使った。
デュポン・モンサントのようなグローバル企業が農業に投資する理由は簡単である。市場が大きくて、お金を稼ぐことができるからである。世界最大の穀物会社、米国のカーギルは、昨年1330億ドル（141兆ウォン）の売り上げを上げた。穀物を育てて流通させて、大韓民国の名目GDP（国内総生産・2012年基準）の11.4％を稼いでいるのだ。カーギルが雇った人員は、14万2000人にのぼる。
農業の産業化・企業化は、食糧主権ともつながっている。「農業の半導体」と呼ばれる種子産業が代表的な事例だ。このため先進国は、種子産業を国の新動力産業と認識して支援を強化している。韓国人が楽しむ辛さの代名詞であるチョンヤン唐辛子は、1990年代末の通貨危機の際に、特許がモンサント社に移ったせいで、外国企業にロイヤリティを払って食べる食べ物になってしまった。昨年9月に農林畜産食品部は、韓国が今後10年間で種子の使用ロイヤルティに支給する額が、8000億ウォンに達すると推算した。
国内の農業環境も過去とは大きく変わった。多くの農家が科学的営農法と正確な需要予測、効率的なマーケティングの必要性を痛感し、これを実施しようとしている。「農民は無条件に支援しなければならない」という感情が、国内農業の競争力強化に役に立たないという認識の下、農漁民との共生プログラムを積極的に開発して実施している企業もある。ある食品会社の関係者は「農業を主要産業として認識し、グローバル競争力を強化してこそ食糧主権も守ることができる」と述べた。