中国企業進出に支障生じさせた市職員、4人減給
中国の家電大手「ハイアール」社の研究拠点施設予定地にあったNTTの埋設物を発見できず企業進出に支障を生じさせたとして、埼玉県熊谷市は21日、
職員4人を減給の懲戒処分にしたと発表した。
市などによると、予定地は同市平戸の元農地で約1万2000平方メートル。
予定地中央部に約60メートルの市道があったため、2012年5月、ハイアールから市道を譲ってほしいと相談があった。市は同6月に現地調査し、同社が市道の付け替えを認めたという。
しかし昨年7月、市道の地下約1・5メートルに光ケーブルなどが入った鋳鉄管(内径7・5センチ)が埋設され、移設が必要なことが判明。
市は鋳鉄管の存在を把握しておらず、移設費用約3000万円を市が負担することになったという。
市は12年当時の管理課長(58)ら3人を減給10分の1(3か月)、職員1人を同(1か月)とした。富岡清市長と嶋野正史副市長の給料も5月から7月まで10%減額する方針。
富岡市長は「市民の信用を損なったことを真摯(しんし)に受け止め、再発防止に取り組む」とのコメントを出した。
2014年04月22日 16時56分 Copyright © The Yomiuri Shimbun