１９９０年代の日本経済のバブル崩壊を予¥見した英誌エコノミストの前編集長ビル・エモット氏（５２）が、産経新聞と会見し、「日本はすでにデフレに戻っている。内需が弱く円が強いため、１〜２年はデフレが続くことを覚悟すべきだ」と分析した。「大胆な財政出動を行わなければ日本経済はどんどん収縮していく」とデフレスパイラルに陥る危険性を指摘した。発言要旨は以下の通り。
「日本では昨年、石油や食料を中心にインフレが短期間起きたが、消費需要が小さく、インフレ圧力も極めて弱かった。金融危機で原油市場などが崩壊し、日本の内需はさらに弱まり、設備投資も落ち込んでデフレは不可避になった。１０年間もデフレにならされた日本に比べ、インフレ期待がまだ残る欧米でデフレが起きるのには時間がかかる。日本の次にデフレ入りするのは経済システムが柔軟な米国だろう。
バブル崩壊の７年後にデフレが起きた９０年代の日本に比べて、今回の金融危機によるデフレの発生は早い。だから回復も早くなるとはいえないところが問題だ。政府の財政出動と中央銀行の金融緩和により世界経済は今年末か来年早々には回復に向かうとみるが、回復は遅々としたものだろう」
「日本では現在、民主党が参院を支配し、国会審議が停滞している。新たな政策集団の設立を目指し、自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相に続いて、若い自民党の政治家が離党することを勧めたい。こうした動きが次の総選挙実施を早めることになる。今の政治の空白が金融危機への迅速な対応を阻んでいる」
「これに対し、大胆に財政支出を増やせる中国の経済は今年後半には回復に向かうだろう。温家宝首相が早期に景気は回復していると言及したのは中国の指導者が神経質になっている証拠だ。回復に時間がかかればそれだけ国内の不満が高まる。日本と中国がＧＤＰ（国内総生産）の１０％の財政出動をすると想定した場合、どちらが有利な賭けだろうか。発達した国債市場、成熟した金融機関を持つ日本の方だと思う」
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200903020034a.nwc