●【経済】香港マスコミも「韓国経済たたき」か?
グローバル金融危機の余波で株価と為替レートなど金融市場が動揺しているな
かで、明確な根拠もなしに、韓国経済を蔑んだり、わい曲する外国マスコミの
“韓国経済たたき”が絶えることなく続いている。
昨年から“韓国叩き”を主導してきた英国マスコミに続き、アジア圏の香港の
あるマスコミも4日、明確な根拠も提示せずに「韓国の国家不渡り危険が高い」
という内容の一方的な記事を掲載した。
香港の“親中国系”新聞である文匯報はこの日「金融津波アジア強打…パキス
タン・韓国最も危険」という記事で、韓国をパキスタンと共にアジアの中で国家
破産危険度が最も高い国に分類した。
同紙は韓国の国家破産危険度が高い理由として、韓国の外貨保有高が昨年末現
在1800億ドルを越えているが、短期外債の比率が20%を越えており、韓国銀行の
預貸率(預金対応貸し出し比率)が136%と高かった点などを挙げた。
特に同紙はウォンの為替レートが今年年初対応17%ほど下落しているところに、
貿易収支赤字も拡大しており、“第2のアイスランド”になる可能¥性があると主
張した。
これと共に同紙はアルゼンチン、カザフスタン、ラトビア、ニカラグア、ドバ
イなども国家破産危険が高い国々に分類した。
しかし世界12位圏の経済規模で世界6大外貨保有国である韓国の経済を、経済
規模40位圏のパキスタンなど、経済規模が小さい国と同列に置いて比較すること
自体から問題があるというのが専門家たちの見解だ。
しかも、同紙が「国家破産の可能¥性」の根拠として提示した「短期外債比率お
よび預貸率が多過ぎるとの主張」も、経済学的根拠がない一方的な主張に近い。
これに先立ち英経済専門紙のファイナンシャルタイムズ(FT)は2日、「アジア
地域で信用危機の主要被害国の韓国が、昨年第4四半期に対外債務450億ドルを償
還したが、相変らず純債務国だ」とし、納得するには難しい論理で“韓国叩き”
に熱を上げた。
先月26日には週刊誌エコノミストが17新興市場国の危機状況評価で、南アフリ
カ共和国とハンガリーに続き、韓国をポーランドと一緒に3番目に危機ぜい弱国
家と指摘し、英国のザ・タイムズも昨年、根拠もなく「韓国に黒い9月が近づい
ている」として「大韓民国号難破説」を書いたことがある。
このような一部外国マスコミの“韓国叩き”は、直ちに「事実無根」と判明し
たが、市場の不安感を引き起こすという点で金融当局の積極的な対応が必要だと
指摘されている。
政府は昨年10月にも韓国金融市場の不安感を増幅させている一部外国マスコミ
の誤った報道に対して、該当マスコミに訂正報道を要求するなど、積極的な対応
を繰り広げたことがある。<連合>
いつも思うけど事実無根じゃなくて
全部、根拠が書いてあるんだけど。