<チャイナインサイト>THAAD問題後に韓国企業が中国で成功するには?
2017年04月26日13時09分中央日報
高高度防衛ミサイル(THAAD)配備にともなう中国の報復が激しい。しかしこれは過ぎていく台風だ。THAAD対立後に中国で成功する準備をいまからでも始めなければならない。何をしなければならないのか。答えは創造力にある。
創造力は2つの側面から具現される。差別化された商品を作る創造的活動と事業的構造を奇抜に設計する創造的発想がそれだ。いまや13億人の中国市場をしっかりと攻略しようとするならこの2種類を同時に研究しなければならない。
あれほど熱かった韓流ブームは冷え切った。可能性を信じて中国に行った韓国企業は規模の大小に関係なくみんな危機だ。ただ中国当局の顔色をうかがうだけで、唾が乾き心が焦る極限を経験している。だがこんな時であるほど両目を見開いて韓国企業の活路を見出す努力が必要だ。
◇韓中修交25年と中国進出の教訓
1992年の韓中修交からこれまでの韓国企業の中国進出段階は4段階に分けることができる。第1世代の進出企業は92~99年に中国に向かった企業で、ほとんどが労働集約型製造業だった。縫製、かつら、皮革、アクセサリー分野の中小企業が中国東部沿岸にそれぞれの戦闘形態で進出した。しかし高騰する賃金と原価上昇に苦しみ2005年の人民元切り上げ措置以降はほとんどが没落した。
2000年から2008年の金融危機勃発前までに進出した企業が第2世代だ。この時に卸小売業とサービス業の独自進出が始まった。サムスン電子の携帯電話と現代自動車の中国進出、金融機関の中国法人設立が本格化した。中国のパートナーが土地と建物を現物で出資し韓国企業が現金と技術を投じる「中外合資」が大きく増えたが、ほとんどが設立から3年以内に紛争が急増する事態を迎えた。
第3段階は2008年から中国の第12次5カ年計画が終わった2015年に進出した企業だ。これら企業は先の世代と違い中国内需市場開拓を目的とし、中国市場で苦杯をなめた先輩の経験を学習した。事前に徹底的に準備し中国パートナーの口先だけの話に乗らなかった。
第4世代進出企業は2016年以降に中国に行った企業だ。社会サービス業種の投資が目立ち、投資要領も狡猾になったのが特徴だ。できるだけ大きな投資は中国側に任せて技術権益を得たり、ロイヤルティ収益、核心材料の販売マージンを安全に得ようとしている。
◇チャイナリスクは突然現れない
中国でリスクを減らすには基本的な中国経済法を理解することが必要だ。韓国の商法に相当する中国の「会社法」が三資企業法(中外合資企業法、外資企業法、中外合作企業法)に優先して解釈されるケースが頻繁だという点を肝に銘じなければならない。
また、外国人が投資して設立する企業の大部分は有限責任会社で、株式会社とは異なる性格を持つという点に留意しなければならない。発行する株式がないため当然1株当たりの額面価もない。ただ持分率だけで権益が示される。こうした中国の特異事項を理解できずに進出した企業は紛争に巻き込まれるのがおちだ。韓国企業が中国に行く理由は何か。金を稼ぐためだ。ところが税金に対して問えば「知らない」という。稼いだ金というのは税金を払って懐に入ってきた純利益を指すのに税法を勉強していないというのはアイロニーだ。2種類だけは知っておこう。
中国で企業所得税は韓国の法人税と同じだ。中国の税率は地方税がなく25%だが韓国の法人税率は地方税を含め22~24.2%水準だ。税率の面で大差なく、韓中租税協定に基づき二重課税が回避される。したがって中国法人の利益を変則的にまたは違法に韓国に持ってこなければならない何の理由もない。もうひとつは付加価値税の問題だ。韓国では買い入れ税額が売り上げ税額を超過すると即時払い戻しされる。これに該当する中国の税金は増値税だが、韓国企業は韓国と同じものとしばしば誤解する。中国では買い入れ増値税が売り上げ増値税を超過しても払い戻しせず繰り越される点を知らなければならない。
◇THAAD報復でも中国を掻き回す強小企業
ダンスは韓国や中国のどちらにもある。しかし韓国のアイドルグループの振り付けには中国では見られない躍動性がある。韓流が中国で流行できた理由だ。すなわち創意性を基に作られた新しい商品はどのような国の制限にもかかわらず消費者の心に食い込む。
文化領域だけでない。製薬、バイオ、化粧品などの分野でも創意的商品と創造的発想を通じた中国進出成功談はあちこちで聞かれる。抗生剤新薬分野ベンチャー企業のレゴケムバイオが中国RMXファーマに240億ウォン規模の新薬候補物質技術移転契約を成功させ、バイオベンチャー企業のアスタは微生物分析機器分野で中国復星グループに600億ウォン規模の技術移転契約を締結した。
韓国の教育産業でトップのD社は他では想像できない教師と学生が双方向で疎通するIT基盤の英語教育コンテンツ商品で中国有名教育企業の目を引いた。この会社は強力な合弁法人設立の誘惑を振り払い、中国で創出される数十億ウォンのロイヤルティ収益で中国向け商品を開発した後、2~3年後に本格的な市場攻略に出る計画だ。
THAAD問題が終わることだけを待ちため息で時間を過ごす企業が大部分である時にこれら強小企業は自分たちだけの技術力と創造力、創造的事業戦略を持ってこつこつと自分たちの道を歩き中国内需市場を攻略しているのだ。
◇中国進出に向けた4つの金言
いくら準備をしっかりしても中国で紛糾が起きるのをすべて避けるのは難しい。中国の投資誘致機関との対立、中国税関との摩擦、現地住民との衝突など多様なリスク要因が存在する。こうした点を考慮して中国進出時に留意すべき事項4種類を挙げたい。
最初は投資総額を合理的に設定し、投資方式を株式(Equity)投資と貸付(loan)投資に適切に分けろということだ。われわれとしては海外に送った投資金の安全な回収と税金を控除した後に実際に手に残る利潤を考えて投資規模を設定するのが何より重要だ。
投資元金は事業撤退を悩む時になればほとんどが回収困難な埋没費用に変わってしまう。したがって大型投資を伴う装置産業であっても1期、2期など中長期発展計画を策定した後に段階的に投資を実行するのが良い。
貸付投資の効用は思ったより大きい。株式投資が年1回配当という方式で果実を送金するのに比べ、随時利子を受け取ることができ、該当利子は中国で損費処理されるため企業所得税を節約でき、投資元金もやはり現金の流れが良い時にいつでも韓国に持ってこられるケースがあるので一石三鳥に違いない。
2番目は土地に対する欲を捨てろということだ。世の中にただのものはない。無償で提供するという開発区の約束に乗ってはならない。こうした提案は雇用創出と税収確保など中国の利益と直接的な相関性があるが、韓国企業には実益がないケースが大部分だ。
3番目は同業が必要ならば「合資」と「合弁」のどっちが良いのかを考えなければならない。2つの差は大きい。持分率により決定される合資方式に比べ合弁方式は当事者間の私的約束を重視するため自由な出資目的物決定、利潤分配率差別化などが可能で、価値評価が難しい無形資産も出資株式と認められる。
最後に事業構造を創意的に設計しろということだ。韓国での経験だけで中国事業の特殊性を理解するのは難しい。中国専門人材いなくても最高経営責任者(CEO)自身が十分に時間を設けて中国で金を稼ぐ方法を研究すれば、資源を効率的に配分するリスク縮小ポートフォリオ戦略を十分に駆使することができる。