韓国政府、米国製品に年513億円の報復関税を推進
太陽光パネル・洗濯機セーフガードに対抗
韓国産業通商資源部(省に相当)は、米国が韓国製太陽光発電パネル・家庭用洗濯機に対してセーフガード(緊急輸入制限措置)を発動したことに対抗、米国製品に対して年間4億8000万ドル(約513億円)の報復関税を推進することにした。同部は、米国製輸入品に対する譲許停止(縮小あるいは免除した関税を再賦課すること)を6日、世界貿易機関(WTO)の商品理事会に通知したことを発表した。
韓国政府は今年2月、米国のセーフガードがWTO協定にそぐわないと主張、これによる韓国側の被害に相応する補償を要求したが、合意できなかった。
韓国政府は、米国のセーフガードによる韓国製輸出品の追加関税負担額が年間4億8000万ドル(洗濯機1億5000万ドル=約160億円、太陽光3億3000万ドル=約353億円)に達すると推算した。韓国政府は、この金額に相応する米国製品に報復関税をかけるというものだ。