韓国の起業者・労働者を襲う経済状況の悪化 「その日暮らし」「恐怖」
2018年09月17日13時12分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
日増しに高まる就職の障壁を避け創業を選んだ「若い社長」らも憂いが深まっている。最低賃金引き上げの余波で従業員採用に対する負担が大きくなった上に「週５２時間勤務制」以降では会食のお客まで大幅に減っているためだ。江原道春川市（カンウォンド・チュンチョンシ）で鶏料理専門店をするパクさん（２７）は今月初めに２０平方メートルの店を出した。昨年２月にパクさんが生まれて初めてオープンした店は妻と２歳になった娘を養う唯一の生計手段だ。
高校時代から飲食店を開くのが夢だったパクさんは高校３年生の時に韓国料理の資格を取った。大学でホテル料理学を専攻した彼は軍除隊後にソウルの梨泰院（イテウォン）とヨンシンネなどの牛肉・鶏肉専門店で働き創業の夢を育てたが結果は惨憺たるものだった。不況の中でどうにか店を運営しているところに最低賃金引き上げと過去最悪クラスの猛暑など悪材料が重なったのだ。パクさんは「週５２時間勤務制以降お客が明確に減った上にこの夏に続いた猛暑と台風のため食材価格が２～５倍まで上がったことも打撃が大きかった。開業後は１日の稼ぎで１日をどうにか暮らしているが、まるでその日暮らしになったようだった」と話した。
雇用環境が悪化し既存の就業者も大きな困難を経験している。サムスン重工業協力会社でフォークリフトドライバーとして働いたキム・ソンジンさん（仮名、４８）は４月に会社を辞めなければならなかった。従業員１５０人が働いていた会社が景気悪化で仕事が減ったためリストラを実施したのだ。キムさんは造船業が好況だった２００７年と２００８年には３００万ウォン（約３０万円）ほどの月給をもらっていたが、退社直前には２００万ウォンまで減った。造船業が不況に入り込んだ２０１６年から各種手当てや給与が相次いで削られ月給袋が薄くなったのだ。
キムさんは現在失業給与１５０万ウォンほどと妻が保育施設の補助教師をして稼ぐ１００万ウォンで生活している。失業後に家計支出を大きく減らしたが、息子２人の教育費と生活費をまかなうには厳しい状況だ。キムさんは失業後に求職サイトや地元の雇用福祉センターなどを通じて仕事を探したが現在まで再就職できていない。キムさんは「月給水準を離れ５０歳を見据える年齢では再就職が難しいというのが最大の恐怖。１１月には失業給与も切れるが今後どうやって暮らしていくか漠然としており眠れない」と話した。
