強制徴用：外交協議開催求める日本、
30日以内の返答を要請
1/14(月) 8:10配信
日本政府が、韓国大法院（最高裁判所）での強制徴用被害者賠償判決やその後の韓国の裁判所の措置に反発して9日に韓国政府に送った外交協議要請書に、「30日以内に返答が欲しい」という内容の条件を明記していたことが13日、分かった。外交協議を要請しておきながら、相手国に回答期限を一方的に通知するのは、外交上、礼を欠くと指摘する声がある。
大邱地裁浦項支部は9日、強制徴用被害者イ・チュンシクさん（95）ら原告の代理人を務める弁護団が昨年12月末に申し立てた新日鉄住金の韓国資産差し押さえを承認した。被害者が差し押さえを申し立てた新日鉄住金の韓国内資産は合弁会社「ポスコ・ニッポン・スチールRHFジョイントベンチャー」（PNR）の株だ。このため、日本政府は韓国政府に1965年の韓日請求権協定に基づく外交協議を要請した。
これに対して、韓国外交部（省に相当）は「日本側の要請は綿密に検討する予定だ」としながらも、「大法院判決と司法手続きを尊重するという基本姿勢のもと、徴用被害者や韓日関係などを総合的に考慮して対応策を立てていく」と述べた。
