籠池夫妻に有罪 「森友学園」補助金詐欺 大阪地裁判決
2020/2/19
学校法人「森友学園」(大阪市)を巡る補助金詐欺事件の判決公判が19日、大阪地裁で始まり、野口卓志裁判長は、詐欺などの罪に問われた、前学園理事長の籠池泰典被告(67)に懲役5年、妻諄子被告(63)に同3年・執行猶予5年(いずれも求刑は懲役7年)を言い渡した。諄子被告については一部を無罪とした。両被告は、いずれも無罪を主張していた。
判決言い渡しは午後まで続く見通し。裁判は2019年3月に始まり、これまで16回の公判が開かれた。籠池被告が国や大阪府・市からの補助金をだまし取る意図があったかや、諄子被告が関与していたかが争点。判決は府・市の補助金について、諄子被告の関与はなかったと判断したとみられる。
検察側はこれまでの公判で、国の補助金について「諄子被告が『国からぼったくって』と提案し、籠池被告も同調した」と指摘。両被告が主導し、工事費を水増しした虚偽の契約書を作成したと訴えていた。大阪府・市の補助金については、勤務実態がない職員の分まで申請しているとして、両被告が違法性を認識していたと強調。その上で「常習性があり、夫婦が一体となって補助金をむさぼった」と批判していた。
これに対し弁護側は、国の補助金については設計業者が主導したと反論。府・市の補助金に関しては、籠池被告が一部を虚偽申請したと認める一方、より量刑の軽い補助金適正化法の適用を検討すべきだと主張した。諄子被告については、「補助金の申請には一切関わっていない」として、全面的に無罪を求めていた。
籠池被告はこれまでの公判で「私腹を肥やしたり、遊興にふけったりしたことはない。詐欺を働いたこともない」と述べ、諄子被告は「私は無罪です」と訴えていた。
起訴状によると、両被告は大阪府豊中市の国有地で開校を目指していた小学校建設を巡り、虚偽の契約書を提出し、17年2月までに国の補助金約5600万円を詐取。さらに11~16年度、幼稚園の障害児数などを偽り、大阪府・市の補助金計約1億2000万円をだまし取るなどしたとされていた。