日本戦犯企業「日立」が作った製品が清州市（チ,ョンジュシ）西原（ソウォン）保健所および忠州（チュンジュ）保健所に追加で設置されると見られる。日本との貿易戦争で触発された「NO JAPAN運動」で官公庁などだけでも日本製品の使用を自粛しようという社会的雰囲気が醸成されたが、現実的に制裁根拠がないので現れる現象だ。
清州西原区忠州市保健所はA型肝炎抗体検査有無などを確認できる酵素免疫分析器導入を推進している。該当機器の価格は7千400万ウォン相当だ。酵素免疫分析器市場はドイツR社と米国の某製薬企業が主導している。全国の各保健所でも両国製品を最も多く使っている。ここで問題はR社が納品するCobas機種が日本の「日立」が作った製品ということだ。R社は日立にOEM(相手先ブランドによる生産)を与えている。
「医療機器輸入品目申告証」を調べてもCobas製品の製造者は日立と明示されている。医療機器業界関係者は「R社は名前を貸しているだけで、実際の生産は日立が担当している。該当企業が戦犯企業生産製品であることを隠して営業している」と指摘した。実際の清州西原保健所にあるCobas機種には日立の商標が付いており、「MADE
IN JAPAN」という文面も鮮明に記されていた。
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自国の地名を禁止語にするの止めなさいｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
