【社説】韓国小規模自営業者の16％が「売り上げゼロ」、各地でわめき声
韓国小商工人連合会が実施したアンケート調査で、小規模自営業者の16％が「今年3月の売上げがゼロだった」と回答した。1カ月間の売上高が半減するとか、数十パーセント減少したというレベルの話ではなく、一銭も稼げなかったということだ。コロナショックの中、自営業者たちが「売上げの絶壁」に苦しんでいるのはもはやニュースにもならないが、それでも6人に1人の割合で「売上げゼロ」という調査結果は衝撃的だ。政府が行う緊急融資1000万ウォン（約89万円）の支援を受けようとする自営業者たちがなぜ早朝から長蛇の列を作るのか実感が湧いてくる。
コロナ事態が50日以上継続している影響で、国民生活や経済現場のあちこちが「売上げゼロ」に陥っている。4月第1週の金浦空港では国際線の乗客が開港以来初めてゼロを記録した。旅行業界1・2位の企業でも4月の海外旅行商品販売実績は1年前に比べて99％も激減し、事実上ゼロになった。先月、大邱地域では151カ所の公演施設でたったの1件も公演を開催できなかった。全国的に今年に入って公演・展示は2500件キャンセルされ、関連する業界では520億ウォン（約47億円）以上の被害が発生した。映画の観客が90％以上激減したため、シネマコンプレックスのCGVは35カ所の映画館を閉鎖した。中小企業中央会によると、学校給食、イベント代行、工芸、写真アルバム、展示装置、自動販売機など10以上の業種ではほとんどが「売上げゼロ」だという。ビュッフェレストラン、フィットネスクラブ、私設の塾、貸切バスといった大衆利用施設も売上げが消えたところが続出している。
