韓国、「貿易安保政策官」を新設=日本懸念の管理体制改善
【ソウル時事】韓国政府は28日、日本が昨年夏に行った半導体材料の対韓輸出管理の厳格化に対応するため、産業通商資源省に「貿易安保政策官(局長級)」を新設するなどの貿易管理体制強化案を閣議決定した。
韓国側は日本の措置の早期撤廃を求めている。
今回の体制強化策は、貿易安保政策官をトップとする30人規模の組織を新たに立ち上げ、この中に「貿易安保政策課」「貿易安保審査課」「技術安保課」を設置。不正輸出の取り締まりや、軍事転用が懸念される戦略物資などの取引審査・許可に従事する。
大統領府副報道官は28日、日本側が提起した問題は「すべて解消した」と主張。韓国側の制度改善を踏まえて「日本は輸出規制の原状回復措置を速やかに講じるべきだ」と要求した。