韓国人って、どうしてこうも 「自分たちの行動」について、分析能力がないのかねw
以下引用開始
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「韓国は慰安婦賠償確定判決の是正を」…茂木外相が談話
https://japanese.joins.com/JArticle/274747
日本政府を被告とするソウル中央地裁の慰安婦被害者賠償判決が確定したことに関連し、茂木敏充外相が談話を通じて韓国政府の是正を要求した。
茂木外相は23日、「(この判決は)国際法に明らかに反するものであり、極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と述べた。続いて「(韓国政府の責任で)直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と要求した。また、今回の判決が1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日外相間の「慰安婦合意」にも背くと主張した。
(中略)
日本本政府は国際慣習法上の「国家免除」(主権免除)の原則を前に出して訴訟に応じなかった。 主権国家は他国の法廷に立たないという原則だ。 裁判所はこの事案が国家レベルの反人道的犯罪行為という点で国家免除を認めず、判決を下した。
裁判自体を拒否してきた日本政府が控訴期限22日まで控訴状を提出せず、23日0時に1審判決がそのまま確定したことを受け、原告は賠償金確保手段として日本政府の韓国内の資産の差し押さえ・売却を進めることが可能になった。
現在、在韓日本大使館などの資産は外国公館に対する不可侵を定めたウィーン条約の保護を受け、差し押さえが難しいため、原告側は日本政府の韓国内の資産を探さなければならない状況だ。
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以上引用終了
ところで、なぜこの記事が 「面白い」 と言えるのか?
それは、 「韓国の報道媒体が、ダブルスタンダードについて、全く気がついていない」ということ。
それも、ナチュラルにw
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説明のために、1つめの引用。
記事中には、こう書いてある。
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日本本政府は国際慣習法上の「国家免除」(主権免除)の原則を前に出して訴訟に応じなかった。 主権国家は他国の法廷に立たないという原則だ。 裁判所はこの事案が国家レベルの反人道的犯罪行為という点で国家免除を認めず、判決を下した。
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この文中では、「原則」 という表現を使っている。 つまり 「原則であって、例外もある」 ものであるかのごとく誘導している。
ただし、「主権免除」の概念は、成文法である 「ウィーン条約」 と同等の原則であり、「国際法廷」 で例外が認められた例は1つもありません。
そして、もう1つの引用。
同一記事中では、このようにも書いています。
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現在、在韓日本大使館などの資産は外国公館に対する不可侵を定めたウィーン条約の保護を受け、差し押さえが難しいため、原告側は日本政府の韓国内の資産を探さなければならない状況だ。
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この部分が、最初の引用部分との「齟齬」を生じさせている部分。
気がつきました?
話は、こういう事。
この記事を書いた「ライター」は、 ウィーン条約を根拠に 「在韓日本大使館などの資産は、差し押さえが難しい」 と判断しています。
ですが、その「差し押さえ」の根拠は、 「ウィーン条約と同等」 である、国家間の権利についての原則を無視した判決によって生じたもの。
「国家間の、外交上の原則」 を無視した判決が確定した現在、 その判決によって定められた賠償金のため、 「ウィーン条約を無視するような行為」 を、韓国の司法が認め、日本大使館の土地を差し押さえるようなことをしたとしても、何の不思議もありません。
ですが、なぜかこのライターは、こう考えた。
「外交上の原則を無視」する判断をした、
韓国政府や韓国の司法について、
「国際法による制限」を理由に、
「差し押さえは難しい」と推測する。
なんかね、もう。
頭が悪いからこそ、「自分たちの民族の異常さ」 に気がつかないのでしょうけどね。
日本人から見たらこうだわ。
「国家間の、外交上のルール」 を無視する決定を下した韓国が、「国家間の、外交上のルール」を理由に、自分たちの欲望を抑えるようなことはない。
本来なら 「韓国政府が保護することを、ウィーン条約で義務づけられている」 日本政府の資産について、「売却について積極的に幇助した」 としても、全く意外ではありません。
そして、この推測が実際のものになった時、日本と韓国の間には、文字通り 「"法"という名の空気」以外には、何も存在しないようになるでしょう。

そうなってくれると実に嬉しいんですけどね。
日本にとって、韓国は 「必要不可欠な存在」 ではありませんから。
とりあえず、韓国は「在日韓国人の受け入れ先」について、
確保しておいた方がいいぞw
帰国した元在日韓国人が、韓国国内でどう扱われるかは、
関知などしませんがねw