人材派遣会社のホームページで、「ディレクター」と呼ばれる職種が日当1万2000円程度で募集されている一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘した。
そのうえで、斉木氏は「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと丸川氏に迫った。
丸川氏は「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高めるための説明を尽くしてもらいたい」と答えた。
組織委員会の人件費単価を巡って、毎日新聞は日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。
担当大臣でさえ把握できていない東京オリンピック・パラリンピックにまつわる人件費。
大会を開催するにあたり、さまざまな業務に従事する人材が必要となるが、組織委員会はそれを企業に業務委託している。
斉木氏は具体的な企業名を明らかにしなかったが、五輪スタッフの募集や研修に携わっているのは人材派遣会社の「パソナ」だとされ、これまでにも多くの不可解な契約が結ばれている。
日刊ゲンダイによると、2017年5月30日に実施された五輪ボランティアの研修業務では、A社が100万円、B社が770万円で応札したが、落札したパソナは8万3000円とあり得ない金額を提示。最初からパソナがありきの出来レースにみえる。
https://www.mag2.com/p/news/494587
＞ 「ディレクター」と呼ばれる職種が日当1万2000円程度で募集
＞ 委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円
1万2000円で募集して、20万円請求w
