漢江の奇跡’が日本徳?朝鮮 近代化させた同じ帝国主義的発想
[日支援で 韓成長 日 動画が減らず口である理由]
1.日 次官は賠賞金性格… 純粋な援助に見にくくて
2.最初農業に投入される資金政府が説得して浦項製鉄立てたこと
3.日, IMF の時は経済状況外面… 美・ヨーロッパ比べて多いお金ペが
4.西欧より爆圧的殖民支配… 資源・食糧収奪に徴兵まで
そしてこの資金には殖民支配と収奪に対する賠賞金的性格が敷かれていて純粋に発展途上国に対する援助と思うことは難しい側面がある. 日本は 1965年韓国政府に無想 3億ドル(当時為替で約 1080億ウォン)の請求権資金と, 有償 2億ドル(約 720億ウォン)の公共次官を合して 5億ドルを提供する事にした. これは日本がフィリピンに支給した 5億5000万ドル賠賞金と比較される. フィリピンなどは 2次大戦期間の中で日本に占領されたが, 韓国は 35年間植民地状態で日本帝国主義収奪政策に犠牲された.
日本は経済成長のための初期資金が切実だった朴正煕政府の境遇を有利するように利用して不十分で不完全な賠賞金を支給したことに評価される.
ツェナムソック韓国経済研究員研究委員は “日本借款が経済開発初期に役に立ったことを認めても, ‘漢江の奇跡’は政府主導の力強い成長政策と韓国人特有の教育熱及び勤勉性, 国民貯金を基盤とした大規模投資と企業家精神などが総合された結果として現われたと思うことが当たる”と言った.

1.開発初期次官の 70%はアメリカとヨーロッパから入って来た
朴正煕政府が 1次経済開発 5ヶ年計画を始めた 1962年から 10年間韓国に入って来た海外公共次官は総 11億9300万ドルだった. このお金が高速道路と橋梁, 鉄道, ダムなど産業の大動脈を建設するのに使われた. 日本の手前味と違いアメリカ発公共次官が 7億2300万ドルで 61%を占める. IBRD(国際開発銀行) など国際金融機構は 1億6600万ドル(14%)を支援した. 日本は 2億5600万ドル(22%)だ. 日本の主張どおり 60年代経済開発初期に日本で 2億5600万ドルという大きい金額が入って来たことは当たる. しかし日本から入って来た公共次官には韓・日請求権協定による有償次官が含まれている.
政府次元の公共次官と民間企業が我が政府の保証を受けて外国から借りて来た商業(商業)次官を皆合わせても事情が別段変わらない. 同期間公共次官と商業借款を合した金額は 32億1400万ドルだ. アメリカで 13億5800万ドル(42%), 日本で 7億8700万ドル(25%), ヨーロッパで 7億2600万ドル(23%)が入って来た.
2.日本資金は日本の利益に役に立つように使われた
当時朴正煕政府は日本資金を初期経済開発に效果的に活用した. 日本政府の広報動画で挙論されたポスコと昭陽江ダム, ソウル地下鉄 1号線に日本資金が入って行ったことは事実だ. 賠賞金性格の 5億ドル(無想 3億ドル+有償 2億ドル) の中 1億2000万ドル位が浦項製鉄を建設するのに入って行った. 元々は農業分野に投入されるお金だったが, 当時政府がその間韓国の製鉄所建立を反対した日本を説得して浦項製鉄を作ることで用途を変えて使った. 産業公害問題に逢着した日本立場(入場)で鉄鋼工業設備を販売する大きくて安定的なプロジェクトが必要だったから浦項製鉄建立に同意してくれたという研究(釜山外大朴永久教授)もある. 昭陽江ダム建設資金 290億ウォン中 104億ウォン(2160万ドル) また日本政府が利子を受けて貸してくれた有償次官を活用した. 1974年ソウル地下鉄 1号線(ソウル駅‾清凉里駅)を建てる時入って行ったお金 330億ウォン中 150億ウォンは日本海外協力基金(OECF)で借款を持ちこまなければならなかった. 年間 4%台の低い金利だったが, 日本も初期投入された電車 186量を日本企業人日立で製作するなど収益を取りそらえた.
3.1965年国交正常化以後韓・日貿易逆調累積額 4900億ドル
国交正常化以後日本企業らは投資と輸出入パートナーで韓国企業らと協力関係を拡大した. しかし ‘技術提携’という名前の協力関係は日本企業立場(入場)では老朽技術と老朽設備を移転する機会だった側面もある. 朴正煕政府が重化学工業と輸出主導型成長戦略を広げながらは中間材輸出利得が大きかった. 日本が韓国との交易で享受した利益を見せてくれる端的な数字が国交正常化以後去年 4月まで累積した対日貿易赤字だ. 4944億ドルに達する.
日本は経済協力を強調するが, 去る 1997年外為危機当時韓国の経済的難しさをそっぽを向いた. 当時財政経済院次官だった姜Mansuの前企画財政副長官は去る 1月出刊した ‘現場で見た経済危機対応実録’で “外為危機当時日本の資金回収はとても大きかったしとても早くて手におえることができなかった”と言った. 川前長官によれば, 1997年海外金融機関たちは国内銀行に貸してくれた短期借入金の半分以上の 375億ドルを回収した. 最大短期借り入れ船だった日本が最大の問題を作った. 短期借入金(218億ドル)の 60%である 130億ドルを回収した. ヨーロッパが 173億ドルの中で 45%である 76億ドル, アメリカが 56億ドルの中で 38%である 21億ドルを回収したことに比べてずっと規模が大きくて回収速度が早かった.
4.植民地収奪で独立直後世界最貧国状態で出発した韓国
日本の植民地収奪は資源と食糧に止めないで徴兵と徴用などを通じる人的資源染躪まで重なって独立直後韓国の経済状況を最悪の状態に追いこんだ. しかし日本右翼一刻では殖民支配時期食糧増産, 工業投資, 教育拡大などで韓国経済発展の基礎を修めたという出たらめな主張もする. ホ数列忠南大教授の研究によれば, 解放当時日製工業資産の中で南韓にあったのは全体の 25%に過ぎず, それさえも光復後混乱と 6・25戦争の時大部分破壊された. また日本人の大規模田畑所有と米穀収奪で農業人口 1人当り農産物受取量は殖民支配期間むしろ 3‾15% 減った. 日帝末期韓国人の小学校小と進学は増えたが, 中卒以上学歴は全体の 1%に過ぎなかった. 日本の殖民支配は民族抹殺政策と苛酷な収奪など西欧列強と比べてずっと爆圧的だった.