民労総が拒否した「4800万ウォン+α」の新入社員採用に韓国の若者7600人が殺到
現代製鉄の子会社正社員への転換を拒否した民労総
唐津製鉄所の協力会社社員2100人が本社への直接雇用を求め1カ月にわたり不法占拠
「多くの若者たちが競争し入社したがっている職場を拒否」
現代製鉄が協力会社の社員を直接雇用するために設立した子会社「現代ITC」が今月9-15日に技術職の新入社員採用を行った。50人の募集に7600人以上の志願者が集まり、競争率は150対1を上回った。入社1年目で年収4800万ウォン(約450万円)以上(成果給は別)の職場に入ろうと4-5つの資格を持つ20代の若者が殺到した。
これに対して全国民主労働組合総連盟(民労総)に所属し現代製鉄の協力会社に勤務する2100人以上の組合員は現代ITCへの入社を拒否し、現代製鉄正規職としての直接雇用を要求している。一部は現代製鉄唐津工場の統制センターを1カ月近くにわたり不法占拠しているという。彼らが現代ITCに入社した場合、これまでの経歴が認められ現代製鉄正社員賃金のおよそ80%を給与として受け取る。韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は「若者たちが血を流しながら競争し入りたがっている職場を労働組合は足蹴にしている」「既得権を持つ組合が鉄のような食い扶持を自分たちだけで独占し、雇用市場をわい曲している現状が象徴的に示されている」と指摘した。
■初任給4800万ウォン、競争率152対1でも民労総は入社を拒否し不法デモ
現代製鉄は今年7月に主要な作業場のある唐津、仁川、浦項に100%子会社を設立し、協力会社の社員らを採用すると発表した。社内の下請け問題を解決する折衷案として子会社を立ち上げたのだ。
この発表を受け現代ITC(唐津)、現代ISC(仁川)、現代IMC(浦項)の3つの子会社が今月1日に正式に設立された。協力会社の社員らがこれら子会社の正社員として働けるようになったのだ。現代製鉄は彼らに自社の正社員賃金の80%を保証し、現代起亜自動車購入時の割引サービス、医療費、教育費、健康診断費用など現代製鉄社員とほぼ同じレベルの福利厚生も提供することにした。
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