年金は保険の一種。
保険は契約が破綻しないような数学的統計的な手法で保険料（被保険者が毎月支払う金額）と保険金（年金額の事）を算出する。
ただ、保険（年金）の胴元が国家だから、算出された保険料や保険金が政治的にゆがめられている。
そんな年金を純粋な年金として考えてみよう。そして、年金制度の維持を考える。
ある保険金（年金額）の保険料を計算するには３つの要素と年金開始年齢、加入年齢で決まる。３つの要素とは死亡率、制度を維持する費用、想定する運用利率。この想定する率の大小が死差、費差、利差だ。
死差とは想定する死亡率より多めな死亡率になれば死差損が出る。（死亡保険の場合）
費差とは保険の維持（募集や回収や保全）に必要な費用で、損のない費用を使う。
利差とは集めた保険料を運用するが、想定した運用利率より大きければ利差益が生じる。
この３要素が成り立てば、契約した保険は計算された保険料をずっと支払うことで破綻することなく、約束された保険料を約束した年齢に受け取ることができる。加入者は想定した率で計算された保険料を支払い続ければ約束された年金額を確実にもらえることになる。
年金は一種の生存保険。生きていれば保険金を受け取れるが、死ぬと保険金は没収。こういう保険で、その没収した保険料は年金開始時に終身年金を受け取れる年金原資という額を貯まることになる。こういうのを想定して年金の保険料と保険金が算出される。
で、日本の年金の胴元は年金機構。年金を維持するには
■保険金支払い以前に計算より多くの加入者が死ぬと死差が生じる
■費差は年金機構の維持費。これは計算に用いた額を予算化しているのでその通りにするから費差は生じない（年金原資には回らない）
■年金機構はハゲタカさんに「どのくらいの配当を出す？配当が多ければ運用させる額は何十兆円でもいいよ」とハゲタカに競争させて運用してている。これは結構年金原資のよい材料。これが利差だ。
まぁハゲタカさんは莫大な日本の資金を大儲けできそうな場所に投資するわけで、儲けが出なければ儲けを出すようにしているからね。これのおかげで中国は発展したわけで、中国の発展には日本の年金が大きく貢献していたんだ。
当然年金機構は日本の株式やM&Aなどにも投資させているし、それが条件の一つ。
今後の年金
日本人の死亡率（６５歳未満）は低いのが継続するので死差による利益は期待できない。
よって、利差を期待するほかないのだが、計算に使った運用利率を確保するのは今後は難しいだろう。中国への投資での運用利益が今後は期待できないからだ。
まぁ中国があんな状態だから、今後はインドへの爆発的な投資で（かつての中国投資のような）運用益を確保するようになる。でもそれも３０年くらいだろう。
まぁ一番は日本の未来への投資だろうな。
毎年超大型タンカーに匹敵する人工地盤を新設更新含めて何百、何千とつくるので造船業は活況。作られた人工地盤は太平洋の広大なＥＥＺに展開され、強力な太陽エネルギーで水素やマグネシウムなどを製造するプラントが立ち並ぶ。この製造された資源は世界中の需要を満たすことにある。
当然、別な国が同じようなプラントを作ることにも協力してプラント製造とそのメンテナンスで食っていける。
そう、ハゲタカに頼らず自分で未来の食い扶持を稼ぐのが年金機構の行く方向でしょう。
