ビビンパ君のリクエストに答えてｗ
ちなみに高橋洋一氏は元財務官僚であり、政府の補佐官を歴代勤めた。
時の総理にも同じ説明をしている。
ですので文系しかいない財務省の中では異色の存在で、データに基づき数字で議論するので
説得力がある。
ちなみに東大数学科を出て財務省に間違って入省（本人曰く）
プリンストン大学にも留学経験あり、その時の指導教授がのちのFRB議長バーナンキ。
日本が財政破綻するという嘘
ここの韓国人は、
もう言わなくなった件だけど。日本の財政破綻を散々言ってたよね？
まあ私も２００５年に出版された本に「待ったなしの日本の財政危機」（著者：矢野康治）という本を読んで
少し不安になったことを、覚えている。著者が現役の財務官僚で現在事務次官だからである。
そのころから中韓で日本は財政危機だ！という論調が増えていった気がする。
だが、見当違いでしたよね。彼は財政の一部分しか見ていなかった。
高橋洋一氏（数量政策学者）が同じころから否定を始めていた。私も含めて、なんと現役の財務官僚も、
ド文系で、データで読み解くがことができなかった無知でしたね。
（私事ですが、大学入学時は理系、その後文系へ編入）
矢野氏の論理展開は日本の一般会計における税収しか収入に見ていない。日本政府の収入源は１００以上ある。
特別会計や政府関係予算（特殊法人、独立行政法人など）一般会計予算だけでは把握できない。
すべてを合算して財務諸表を見ないと実態はわからない。（すべてを含めた連結で見るべき）
そして損益計算書（P/L）ではなく貸借対照表（B/S）で見るべきです。
会社に例えれば、あまり実態がわからない会社と新しく取引を考えるとき相手先の会社の決算書、
特に貸借対照表を見て、その会社の財務状況を把握するのは常識です。
株取引は資産運用だから少し違うけど、買いたい銘柄の会社のIR情報を見ますよね？
それと同じで国の財政もバランスシートで見るべきです。
すると直近の日本政府の連結バランスシート（政府のあらゆる資産と負債で見るべき）
（民間の大手の会社でも単体ではなく子会社を含めて連結決算で見るべきともいえる）
●日本政府の連結バランスシート（一般会計だけではなくあらゆる政府の資産と負債）
資産 負債
資産（金融資産が主）１０００兆円 国債１５００兆円
国債（日銀引き受け保有） ５００兆円 銀行券など５００兆円
（わかりやすい様に端数は資産も負債も切り捨て）(概数）
（連結ですので、政府の関連機関、子会社に相当する会社など含めているので、
よくマスコミが取り扱う一般会計だけを元にした財務省発表数字より膨らんでいます）
※負債の部の銀行券はお札。お札は形式負債。実際にお札を保持してる人に利払い償還はしない。
無利子・無償還だが会計上負債計上。
バランスシートで見ると、資産負債とも１５００兆円（形式負債を除く）全く問題がないことがわかる、
だがマスコミは負債だけを取り上げ、GDPの２００何十％だ！大変だと騒ぐｗ 財政上赤字がほぼゼロというのが実態。
国債の債権者は90％以上が日本国民だから問題ないとか、
発行される国債の半分は政府の子会社である日銀が買い上げてるから問題ないという以前に、
バランスシートで見るかぎり負債が資産をほぼ超過してないか、超過していても微々たるもの。
近年、国際機関であるIMFもこの考え方を取り入れています。負債と並列に資産もグラフ化しています。
ただし、国際機関ですから評価やいい悪いの判断をしません。各々の判断に委ねています。
そして評価とは別に財務状況の悪い国にはアドバイス・注意・勧告・警告を与えます、現在の韓国はIMF・BIS・FRBから警告を受けています。
それでは国債の金利が上がれば返せなくなるのでは？ともよく言われる。これは国債の格付けを指していると思われる。
KJの韓国人もよく日本の格付けの低さを引き合いに出して嘲笑してるが・・・見当違いも甚だしい。
民間の3大格付けの評価など、いい加減な評価。逆にお金で買えるんじゃないかとも思ってしまうｗ
そんないい加減な民間の格付けに翻弄される脆弱な国が韓国でもあるｗ
日本はほとんど大きな影響は受けない。
なぜなら日本の国債の金利が上がっても、資産の金融資産も金利が上がれば同じように膨らむのである。
これも問題なし。非常に健全な財政運営と言える。
民間の格付けが如何にいい加減なのか？高橋氏の著書に実際にあったエピソードが書かれています。
（エピソード）
高橋氏が現役の財務官僚時代（大蔵官僚）に突然、日本の格付けが2段階下がった。どうも合点がいかなかったらしい。
大手3大民間格付け会社のうち、とくに下げ幅が大きい1社のアジア担当責任者を呼んで理由を尋ねた。
ところが・・・理由を答えないのである。。
答えないのではなく、答えられなかったが正しい。
なぜなら、財務省が提出した財務諸表を一度も見てなかったことを吐露したのである。
当然、後日、本国より格付け会社の社長が来日して平謝りしたことは言うまでもない。
米国でもありましたよね。エネルギー大手「エンロン」が倒産した時、前日までAAAを付けていたり。
サブプライムローンが問題の時に、あるローン取扱会社の格付けが同じくAAAのままでした。
そして、最近、矢野氏はこのまま行けば財政破綻するとも言ってるらしいｗ（どこまでマヌケなんだろう）
会計論や金融工学を知らない財務省のトップｗ
破綻を言うなら、確率の話になるので、確率論で論じないといけない。
破綻の確立の分野は、まさに金融工学の分野。
例えば日本の国債を持ってる人は破綻リスクを回避するために保険に入る。
これは人が生命保険に入るのと基本的には同じ論理、危険な命を懸けているような仕事をしている人は保険料が
高いですよね？普通の事務職の人は当然、保険料は安くなります。
それと国債も同じで、その国が国家破綻して国債が紙くずになるのを回避するために保険に入ります。
それがよく言われるCDS（クレジットデフォルトスワップ）
日本の国債のCDSレートは0.2%くらいです。単純計算で５年間で１％。日本が破綻する確率は５年間で１％以内ともいえる。
逆に言うと１％の確率で破綻する。でも問題のない水準でしょう。
破綻しているギリシャのCDSは無論１００％ですｗ（保険事故が起っているわけですから）
これはよく高橋洋一さんが対談番組などでわかりやくするために、降水確率を例に出して説明しています。
降水確率は0~5%の場合、雨が降る確率0%にするそうです。0%の降水確率の時に傘を持って外に出ます？
出ないですよね？日本の財政も同じです。財政破綻が無いと思うのが普通です。
これが金融工学で出てくる破綻確率です。
参考にしたのは：「待ったなしの日本の財政危機」（著者：矢野康治）
「クロスファイヤ」田原総一郎司会の討論番組。
「日本は世界１位の政府資産大国」（著書：高橋洋一）
「なぜ日本だけが この理不尽な世界で勝者になれるのか」（著書：高橋洋一）
「教えて！ニュースライブ正義のミカタ」（朝日放送テレビ）など。
韓国人は他国の財政をとやかく言う前に
自国の壊滅的な財政状況を心配した方がいいよｗ
