![]()
[ソウル=ニューシース] 金予診記者 = 日本国土交通性が去る 8年の間建設工事受注をこの中で計上するなど操作して来たことで現われた.
15日朝日新聞は国土交通性が都道府県(都道府?・広域地方自治団体)の ‘建設工事受注動態総計’ 担当者に配布した資料を手に入れてこのように報道した.
国土交通性は全国建設業社約1万2000士から受注実績を報告受けて毎月集計して露している.
問題は ‘この中計上’だ.
建設業社たちから先に報告を受ける事は全国 47個都道府県担当者たちだ.
例えば A社が 4‾6月分の受注実績調査表を 3本当に整理して都道府県に提出する. それでは都道府県では 3ヶ月分の実績を合わせて 6月分で記入する. 3ヶ月分実績が一ヶ月ぶりに成り立ったことのように操作されたのだ.
しかしそれでも 4‾5月の受注実績は 0にならなかった.
国土交通性による毎月集計では米国製出資だと言っても受注実績を 0にしないで, 同月提出した他の業社の平均を計上する ‘規定’がある. ここで ‘この中計上’が発生したのだ.
都道府県担当者たちは国土交通性の指示でこんなこの中計上を実施した.
国土交通性は毎年春開かれる都道府県統計担当者対象説明会でイメージが描かれた絵まで配布しながらこんな操作 ‘手順’を指示したと新聞は伝えた.
一現(?)の統計担当者は新聞にこんな操作に “鉛筆と消しゴム”を使ったと吐露した. 建設業社が直接書いてくれた受注記録を消しゴムで消して鉛筆でまた使った.
こんな 8年の間の操作は日本の統計法を違反した可能性があって特に国内総生産(GDP)に影響を及ぼしたことがある.
該当の統計は建設業社が公共機関, 民間を相手に受注した工事実績を集計したのだ. 2020年度総額は 79兆5988億円(約 830兆5660億ウォン)だった. GDP 計算に含まれる.
国土交通性の担当者は “(この中計上に) 理論上では (GDPが) 上昇した可能性がある”と明らかにした.
と関連長いフミオ(岸田文雄) 総理は 15日衆院予算委元会で “非常に残念だ. 再発防止に努力するのが当然だ. 今日まで経緯を確認して再発防止のためにどんな形態にしなければならない急に検討して対応する”と明らかにした.
といえども去年と今年 GDPに影響を及ぼした可能性は否認した.
彼は “2019年 1月からこの数値を改善して来たので 2020年と 2021年 GDP 統計には直接的な影響はなかったはずだと思う. 補正(追加警正)予算案も修正などの必要はない”と言った.
〓共感言論ニューシース aci27@newsis.com