日本政府「軍艦島」報告書をユネスコに提出「朝鮮員差別無かった」

日本政府が500ページ以上の「軍艦島」報告書をユネスコに提出「徴用は全ての日本国民に適用」
長崎市の端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を巡り、政府が1日までに国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会に提出した保全状況報告書の内容が判明した。報告書では、戦時徴用された朝鮮員労働者を巡る日本政府の説明が不十分だとの指摘に対し「誠実に履行している」と説明。朝鮮員労働者に関しては「徴用は全ての日本国民に適用された」と明記し、当時、朝鮮員を同じ日本国民として扱ったことを強調した。
政府関係者によると、報告書は英文で500ページ以上に及び、朝鮮員労働者の説明のほか、軍艦島の護岸整備や他の構成資産の保全状況について報告した。近くユネスコが報告書を公開し、来年の世界遺産委員会で審議される見通し。
報告書では朝鮮員労働者に関して、日本が戦時中、労働力不足に陥っていた状況を指摘した上で「国家総動員法に基づく国民徴用令は全ての日本国民に適用された」と指摘。韓国などで軍艦島をナチス・ドイツの収容所と同列視する主張があることに対しては「ナチスと比較するのは無理がある」とする海外識者の見解などを紹介し、否定した。
また、世界遺産委員会が日本政府の軍艦島をめぐる説明に対し「強い遺憾」を盛り込んだ決議を採択したことについては「真摯に受け止める」と回答。引き続き、出典が明らかな資料や証言に基づき、軍艦島の歴史を次世代に継承していく考えを示した。
政府は報告書の趣旨に沿って、来年3月末までに情報発信の拠点である「産業遺産情報センター」(東京・新宿)の展示内容を変更する。
https://www.sankei.com/article/20221201-3F3VJ37TJRLDHPLZ4PSKXE2M3E/
産経新聞 2022年12月1日
日本、軍艦島の説明補完要求に「朝鮮員差別なかった」

端島(軍艦島)炭坑など日本の近代産業施設であった朝鮮員強制労働に関する不十分な説明を補完すべきという国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会の要求に対し、日本政府が「朝鮮員差別はなかった」という趣旨の報告書をまた提出したと、産経新聞が2日報じた。
日本政府はユネスコに提出した世界遺産「明治日本の産業革命遺産」保全状況報告書で、「国家総動員法に基づく国民徴用令はすべての日本国民に適用された」と主張した。強制労働の歴史を正確に説明すべきとの指摘には「誠実に履行している」と答えた。軍艦島はナチス・ドイツの収容所と同列視する主張があることに対しては、「ナチスと比較するのは無理がある」と否定した。
ユネスコが昨年7月、軍艦島などを扱った東京の産業遺産情報センターに朝鮮員関連の説明が不十分だという理由で強い遺憾を表したことに関しては「真摯に受け止める」と回答した。
日本政府は約500ページ分量の報告書で、軍艦島の整備や他の遺産の保全状況などに関する内容も入れた。ユネスコは今後、この報告書を公開し、来年の会議で審議すると見通しだ。
https://www.ytn.co.kr/_ln/0104_202212021035456582
聯合ニュース (韓国語)2022年12月2日