"個人請求権は生きている" 対外秘文書 30年ぶりに公開 (2023.04.06/ニュースデスク/MBC)
アンカー
1965年韓日請求権協定で韓国に対する賠償は個人に対する賠償を含んですべて終わったと言うのが日本の一貫された立場(入場)です.
ユンソックヨル大統領も似ている主旨の発言をして来たし, 強制動員賠償解法の論理もこんなことでした.
ところで日本のこんな立場(入場)を覆す外交文書が 30年ぶりに公開されました.
当時韓日協定にもかかわらず個人たちの請求権はまだ残っている, 当時交渉に参加した青瓦台高位関係者はもちろん日本側交渉実務者も思ったということです.
しゅうと数記者の報道です.
レポート
1991年 8月日本東京で開かれたアジア・太平洋地域前後補償国際フォーラム.
フォーラムには民衷式の前オーストラリアせりふが参加しました.
民大使は 1965年韓日請求権協定当時大統領政務首席秘書官を勤めました.
交渉過程を隅隅までのぞき見た閔せりふはフォーラムでこんなに言います.
"韓日両国政府の間及び国民の間認識の車が大きい"と "個人の請求権が政府の間に解決されることができるのかに対して疑問が残る"と言うはずです.
それとともに "当時交渉代表間にも協定が政府間解決を意味して個人の権利は解決されるのではないという暗黙的な認識の一致があった”と説明しました.
1965年協定を主導した "日本の時や越士夫で(椎名 悦三郎) 外務相も等しい見解だったことで分かっている"と強調しました.
国家間協定にも個人の請求権は消えないという共通された認識が当時韓日両国の間にあったことを明確にしたことです.
駐日韓国大使館はフォーラムの内容を対外秘文書で作って本国に報告しました.
それとともに文書末尾に "政治的解決ではなく明確な法的解決がなければならない"と言う結論をつけました.
日本戦犯企業が強制動員被害者たちに個別的に賠償する責任があるという 2018年我が最高裁判所の判決と一脈相通ずる内容です.
それなのにユンソックヨル大統領は個人請求権問題まで解決されたという主旨の発言を繰り返して来ました.
[ユンソックヨル大統領/先月 21日国務会議]
"1965年の韓日基本条約と韓日請求権協定は韓国政府が国民の個人請求権を一括代理して日本の支援金を受領するとなっています."
ユン大統領はまた, 韓日首脳会談で私たち最高裁判所判決がその間の政府立場と違うという話も言いました.
最高裁判所判決を裏付ける外交文書が公開されながら個人請求権問題を巡った論難はもっと大きくなるように見えます.
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65年請求権協定で個人請求権を消滅させることができないというのは
協定当時から合意された韓日政府の共通認識だった.
国際法を守った 2018年韓国最高裁判所判決を収容しないことは
歴史歪曲と同時に, 条約を勝手に覚める土人国という自明な根拠だ.
