大卒サラリーマンと高卒サラリーマンの賃金格差が、過去に比べて小さくなるどころか今なお広がり続けていることが分かった。雇用労働部（省に相当）が14日に明らかにしたところによると、2002年時点では、高卒1年目のサラリーマンの平均年収は1220万ウォン（現在のレートで約90万7300円、以下同じ）、同じく大卒は1652万ウォン（122万8500円）で、比率は100対135だった。ところが09年になると高卒1648万ウォン（約122万5500円）、大卒2436万ウォン（約181万1500円）となり、比率にすると100対148へと拡大した。高卒と大卒では社会に出て1年目からおよそ50%もの賃金格差が発生しているのだ。
この格差は勤続期間が長くなるほど拡大することも分かった。韓国の30歳から34歳までのサラリーマンの場合、大卒の年収は平均で3593万ウォン（約267万2000円）だが、高卒では平均2628万ウォン（約195万4300円）で、大卒者の方が36%多かった。ところが50歳から54歳になると、大卒は平均6017万ウォン（約447万4600円）、高卒は3036万ウォン（約225万7700円）で、およそ2倍の差がついた。
このように、年齢を重ねると賃金格差はますます大きくなるため、商業高校や工業高校などの生徒も卒業後に就職せず、大学進学を目指すケースが増えている。教育科学技術部（省に相当）によると、01年にはこれら実業高校出身者の大学進学率は40.8%だったが、10年には71.1%にまで高まった。
韓国社会でのこのような「大卒者優位」の風潮は、上記のように実業高校の生徒にまで大学進学を目指すように仕向け、その影響で大学が乱立し、授業料が高騰するという悪循環を招いている。
淑明女子大学のソン・ギチャン教授は「大卒と高卒という単純な図式に基づく賃金格差が解消されない限り、過剰な大学進学熱や授業料の高騰といった問題は簡単には解消されないだろう」と予測した。