「ＩＣＪに提訴に応じなければ良い」だけで独島は守れない
AUGUST 18, 2012 06:25
日本は１７日、独島（トクド＝日本名竹島）を巡る問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）で、裁判を持って解決すべきだと主張し始めている。これに対して政府は、「独島は明白な我々の領土であり、紛争の対象ではない」と拒否した。しかし日本は、第３者調停、ＩＣＪへの一方的提訴などと、攻勢をエスカレータさせながら、独島を紛争地域化するための国際的世論作りに乗り出すものと見られ、政府によるより積極的な対策作りが急がれているという指摘が出ている。
日本の玄葉光一郞外相は同日午前、申珏秀（シン・ガクス）駐日韓国大使を外務省に呼んで、独島領有権問題をＩＣＪに提訴すべきだと、公式に提案した。日本のこのような提案は、１９５４年と１９６２年以来５０年ぶりのこと。
玄葉外相は、「（韓国が応じなければ）１９６５年の交換公文に基づき、調停に入る」と語った。１９６５年の交換公文とは、韓日両国が国交正常化や請求権協定締結の過程で交わした紛争解決のための覚書だ。日本は、韓国がＩＣＪへの共同提訴や第３者を通じた調停を全て拒否すれば、ＩＣＪへの単独提訴へと転換する方針だという。
日本は経済的対応措置も検討している。日本の安住淳財務相は１０月末に期限切れとなる韓日通貨スワップ協定について、「延長するかどうかも含め、白紙の状態だ。（見直しを）考慮している」と明らかにした。日本政府は今年１０月、韓国の国連安全保障理事会非常任理事国への進出を指示しない方向について検討を開始したと、日本メディアが報じた。