【ソウル聯合ニュース】韓国の歴史問題研究所など22の市民団体と教授・弁護士ら459人が12日、旧日本軍従軍慰安婦問題の解決を求める請願書を武藤正敏駐韓日本大使に渡した。
請願書の提出に先立ち同日、ソウル市鍾路区の日本大使館前で行った記者会見で、「日本の首相と国会は韓日知識人の思いを受け入れ従軍慰安婦問題解決のため法を制定し行政措置を取るべきだ」と訴えた。
請願書の受取人は野田佳彦首相と横路孝弘衆院議長となっている。
請願書には「日本軍『慰安婦』問題解決・ひろしまネットワーク」をはじめ日本の17の市民団体や識者90人の支持署名も含まれている。
成均館大学東アジア歴史研究所のイ・シンチョル研究教授は「日本の知識人社会に警鐘を鳴らし、国会の責任ある活動を求めるため請願書を提出する」と話した。
今回請願書を提出した団体は、8月28日にソウル市内のプレスセンターで日本政府に従軍慰安婦の認定と反省を求める声明を発表している。
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