大阪の水道事業統合、否決へ…維新の会も慎重
大阪市の橋下徹市長は15日、大阪府内の水道事業を一元化するため、市水道局を廃止し、
府内42市町村でつくる「大阪広域水道企業団」に統合する関連議案を、同日開会した定例市議会に提案した。
#rect-l{position:relative;left:-5px}自民党市議団(17人)は同日、議案に反対する方針を確認。
橋下市長が代表を務める大阪維新の会(33人)を含めて全会派が慎重、
反対で、可決に必要な出席議員の3分の2(全86議員が出席の場合は58人)の賛成は得られず、
24日の本会議で否決される見通しになった。
否決された場合、橋下市長は、市水道局単独の民営化を目指すとみられる。
府内全43市町村長が今年2月に合意した市水道局と企業団の統合案は、
市が所有する浄水場や土地など約4700億円相当の資産を企業団に無償譲渡したうえで、
両者の計6浄水場のうち、柴島(くにじま)(大阪市)の一部廃止などで給水能力(日量)を現在の計476万立方メートルから計320万立方メートルに削減する施設の再編が柱だ。
責任取って市長辞任して、
参議院選挙出なさい!