「チャイナマネー」、韓国には無条件にプラス？
2014年07月17日15時28分中央日報
最近、中国から連想する言葉は大きく２つあるようだ。一つは「遊客（中国人観光客）」、もう一つは「王さん」（中国人投資家）だ。
韓国国内で中国人観光客に勢いを感じることができるのはソウルの明洞（ミョンドン）・南大門（ナムデムン）などの観光地だ。
国内観光 必須コースである明洞の街では、中国語の看板や案内文が目立つ。
空港の免税店でも中国人観光客は多い。圧巻は済州だ。
昨年済州を訪問した中国人観光客だけ でも１８１万人にのぼる。
中国人観光客の韓国訪問が、国内の内需市場を支えるのに重要な役割をしているという評価には異見がない。
ここまでよいことだ。
問題は中国人投資家だ。巨大な資本力で韓国国内の不動産投資を攻撃的に増やしている。特に済州と釜山、江原道など有望観光地を中心に土地を購入したり、開発事業を進めている。
中国緑地グループが済州市老衡洞に地上５６階のドリームタワー建設を推進しているのが代表的な例だ。
２０１７年３月までにホテルなど 宿泊施設とともに外国人専用カジノを建設する計画だ。今月初めには中国人投資家が設立したシャンチャオホールディングスが江原道江陵市正東津一帯の土地 （５０万１０００平方メートル）を購入し、チャイナタウンを造成することにした。中国資本が江原道内の開発事業に投資したのは初めてだ。
◆不動産市場の動揺を懸念…資本の性格を検証すべき
中国資本、いわゆる「チャイナマネー」を無条件に悪いと見る必要はない。
低迷した経済を活性化し、地域の雇用を創出するなどプラスの 面があるからだ。
中国資本の流入が最も多い済州では「このままではすべて中国の土地になるのでは」という指摘もあるが、中国人が保有する済州の土地はまだ わずかな水準だ。
済州道全体面積の０．１７％程度だ（国土交通部調査、１－３月期末基準）。
では、何が問題なのか。金額に関係なく、資本の性格が「投資」か「投機」か分からないというところにある。投資を目的に大規模な土地 を安く買い入れた後、今後、開発利益を得るために不動産を売却するかもしれないという指摘だ。
実際、釜山海雲台区の不動産関係者は「ホテルやコンドミニア ムなどを建設し、差益を狙って売ることも考えられる」と懸念を表した。
この場合、該当地域の不動産市場も揺れる可能性がある。
周辺の住居や商店街の価格が短期間に急落し、地域住民が大きな損失を抱え込むおそれもある。
過去に中国の投機性資金が国内の株式・債券市場に入り、金融市場の変動性が大きくなるなど、マイナスの影響が生じたのと似た構造だ。
済州など一部の地域では、中国資本による無分別な開発で自然環境が破壊されるという指摘もある。
中国資本だからといって、すべて否定的に見ることはできない。
だた、いかなる性格の投資か、その投資が地域経済と住民にどんな影響を及ぼすのかを検証するシステムを備える必要はある。
これに対する政府と地方自治体の持続的な関心が求められる。
検証できるかどうかから、
疑問だが、
で、検証してどうすんの？
