２０１６年東京五輪招致の支持は７０．２％

1月15日16時21分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000567-san-soci
　２０１６年の五輪招致を目指す東京オリンピック・パラリンピック招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が招致の賛否を問う世論調査を実施し、全国で賛成が７０．２％だったことが１５日、分かった。平成１９年１２月に招致委が行った前回の世論調査では賛成が６２％で、課題とされていた世論の支持率をアップに成功した格好だ。１０月の開催都市決定を控え、国内の招致活動の追い風になるとみられる。

　世論調査は招致委が民間の調査会社に委託して１０代から６０代以上までの全世代を対象にインターネット上で実施。事前に居住地や年齢などの属性を登録しているインターネットのアンケートモニターが回答する方法で、都民１０００人、全国２０００人、計３０００人から回答を得た。

その結果、招致賛成は全国で７０．２％、東京都内で６８．６％だった。

　調査結果は２月１２日までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する詳細な開催計画書「立候補ファイル」に盛り込まれる。明確な基準はないが、ＩＯＣは開催都市決定に際しては世論の支持を重視しており、例えば２０１２年の五輪開催都市のロンドンの場合、７割前後の市民の支持があった。

　２０１６年五輪招致の立候補都市は、東京、シカゴ（アメリカ）、マドリード（スペイン）、リオデジャネイロ（ブラジル）の４都市。東京はインフラ、治安、宿泊施設などが高く評価され、２０年６月の開催立候補都市１次選考をトップで通過。しかし、ＩＯＣによる世論調査の支持率では、マドリードが９０％、リオデジャネイロが７７％、シカゴが７４％と軒並み７割以上だったのに比べ、東京は招致委の調査よりもさらに低い５９％にとどまり、世論の支持率が最大の課題とされていた。

　五輪招致をめぐっては、昨年１２月に超党派の国会議員による招致推進議員連盟（会長・森喜朗元首相）が発足、今国会中に衆参両院で招致決議が行われる見通し。政府も大会運営で赤字が生じた場合の補填（ほてん）を約束する「財政保証」を行う方針で、国を挙げての支援態勢が整い始めている。

　招致レースは佳境に入っており、４月にはＩＯＣの評価委員会が来日し、競技予¥定会場などを視察する。６月にはスイス・ローザンヌで４都市による各４５分間のプレゼンテーションが行われ、１０月２日のＩＯＣ総会（コペンハーゲンで開催）で、１１０人余のＩＯＣ委員の投票で開催都市が決定する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− まずまずの数字になってきたね。　(≧▽≦) / まあ、ネット上のアンケートなんだけどさ。

この勢いで2016年オリンピックを誘致して、リニア中央新幹線も着工して、

両方で日本の景気を底上げしていこうぜ　(・∀・)

リニアと東京五輪には夢がある希望もある

マスコミの不況宣伝に負けるな日本