1日から東京証券取引所 2部種目で取り引き
賞状廃止危機で半導体事業売却もアンゲッソック
(ソウル=連合ニュース) イツンギュ記者 = ひととき日本経済を支えた東芝(東芝)が債務超過に追われたあげく東京証市賞状 68年ぶりに 2部で降等あった.
1日朝日新聞などによれば東芝株式はこの日から東京証券取引所 1部から下って 2部種目で取り引きを始めた.
この日午前 9時東芝株価は前日より 3円上がった 249円で取り引きを始めて前場には 260円前後に取り引きされた. 午前 10時 28分現在取引量が 3千759万9千株に達した.
詳らかに日本東芝メモリー工場142年歴史を持った東芝は洗濯機, TV など家電製品からインフラ事業まで進出して日本経済を支えた. 1989年株価が 1千500円台を記録したがこの日 260円まで落ちる見窄らしい世話になった.
1部種目で取り引き最後の捺印先月 31日東芝株式には以前と違う関心が集まった. 取り引き代金は 831億円で直前週末の二倍に達したし, 東京証市 1部で取り引き代金順位 3位に入って行った.
しかしこれは機関投資者の売渡(罵倒)行列がつながって, 個人投資者を含んだ短打売買者の関心は増えたせいで解釈された. 東芝株価は今後とも変動が激しくなることで新聞は見通した.
2部降等とともに東芝は日経平均株価指数やトピックス株価指数(TOPIX) 名簿から除かれた. これによって年金資産を運用する金融機関など機関投資者の投資対象でも除かれながら株価下落圧迫が大きくなるようになった.
東芝は 2017年 3月末基準で債務超過になりながら 2部降等が予告された. 市場の次の関心は賞状維持可否で傾くようになった.
来る 10日に予定された感謝法人の有価証券報告書で "適正" 判定を受けなければならないし, 2017会計年度が終わる来年 3月末までも債務超過を解消しなければ証市賞状さえ廃止される運命に処した.
東京証市 1部で復帰する道も険しい. 1部指定条件で "最近 5年の間有価証券報告書に虚偽記載があってはいけない"と言う規定があるからだ.
東芝は 2013年 3月(2012会計年度) 有価証券報告書を虚偽記載して金融庁から課徴金処分を受けた事がある.
最近 10年の間東京証市 2部に下がった 15個会社の中 1部で復帰した会社は 1個だけだ. 先立って 2部で降等されたシャープは年内 1部復帰を控えている.
詳らかに東京証券取引所現在東芝は半導体子会社である東芝メモリーを 2兆円以上に売って来年 3月以前まで債務超過を解消しようと売却優先交渉対象者で SKハイニクスを含んだ韓米日連合を選定して最終交渉の中だ.
半導体合弁会社であるアメリカウエスタンデジタルが売却に反対して法廷闘いを始めたのに相次ぎ賞状廃止可能性が大きくなりながら売却交渉にも変数になる見込みだ.