韓経：米鉄鋼協会「韓国政府、安い電気料金で鉄鋼業界を支援」
2017年08月14日10時37分韓国経済新聞／中央日報
米国の鉄鋼業界が韓国の安い産業用電気料金が韓国鉄鋼企業に対する一種の補助金だと主張した。韓国国内の電気料金が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉テーブルに載せられる可能性が高まっている。韓国政府は「不法な補助金を提供したことはない」と反論した。
１３日の米国連邦官報サイト（regulations.gov）によると、米国鉄鋼協会（ＡＩＳＩ）は先月３１日、韓米ＦＴＡを含む貿易協定が米国鉄鋼産業に及ぼす影響に関する意見書にこうした内容を盛り込み、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に提出した。
ＡＩＳＩは意見書で「大量の韓国産鉄鋼製品が韓国政府の鉄鋼産業補助金の恩恵を受けていて、米国市場にコスト以下の価格でダンピング輸出されている」とし「例えば公企業の韓国電力は韓国で発電と送電・配電、販売に関するすべての部分を統制している」と指摘した。米国鉄鋼企業はその間、韓国鉄鋼企業を提訴する際、家庭用より低い産業用の電気料金が補助金だという主張を繰り返してきた。
韓国政府は在米大使館の名義でＵＳＴＲに提出した意見書でこれに反論した。政府は「不法な補助金を提供したことはない」とし「我々の鉄鋼製品は２００４年から無関税で輸出されていたため、米国の鉄鋼貿易赤字はＦＴＡと関係がない」と指摘した。特に米国に輸出する韓国産鉄鋼の約８１％にすでに反ダンピングおよび相殺関税が賦課されていて、韓国産鉄鋼は米国全体の鉄鋼消費の約３％にすぎないと説明した。
政府は韓米ＦＴＡ改定圧力に対応する戦略の一環として、いわゆる「ラストベルト」攻略にも動き出した。米国の衰退した工業地帯を意味するラストベルトはトランプ米大統領の支持基盤だ。韓国政府は「韓米ＦＴＡ発効後の５年間、ペンシルベニア、オハイオ、インディアナ、ミシガン、イリノイ、ウィスコンシン、ウェストバージニアなどラストベルト州の韓国輸出が年平均４５％増加した」と強調した。
米国内の韓米ＦＴＡ改定に対するそれぞれ異なる世論を韓国が積極的に活用する必要があるという専門家らの指摘も続いている。米牛肉業界に続いて養豚業界もＦＴＡ改定に慎重であるべきだという公式立場を出したからだ。米国養豚協会（ＮＰＰＣ）はＵＳＴＲに提出した意見書で「韓米ＦＴＡに対する我々の懸念は韓米ＦＴＡが破棄される可能性があるという点」とし「韓米ＦＴＡで韓国は米国産豚肉の関税を完全に撤廃していて、我々は他のほとんどの外国供給企業に比べ大きな競争優位にある」と強調した
