対韓輸出管理、「再見直し」に高い壁
2019/11/23 14:16
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52537900T21C19A1EA3000/
日本と韓国の両政府は、輸出管理の厳格化をめぐって事務方の協議を再開する。2016年夏以来約3年半ぶりの政策対話となるが、日本政府は厳格化を維持する姿勢を崩していない。22日に経済産業省の担当者が記者会見で示唆した再見直しの条件も簡単に達成できる内容ではない。
日本政府は7月、対韓輸出管理の厳格化の第1弾として、半導体製造などに用いるフッ化水素、レジスト（感光材）、フッ化ポリイミドの3品目の輸出について個別許可が要るよう改めた。それまでは企業が包括的な許可を取れば、個別に取り直す必要はなかった。この結果、3品目の韓国への輸出量は足元で激減しているとみられる。
8月末には第2弾として、軍事転用の恐れが低い品目を自由に輸出できる優遇措置の対象となる「グループA（旧ホワイト国）」から韓国を除く政令も施行した。
現在、韓国はグループBとなっており、「キャッチオール（非リスト）規制」が適用される。韓国向けの輸出については、経産省が「軍事転用の疑いがある」と判断すれば、あらゆる品目を差し止めることができるようになっている。
22日、経産省内で記者会見した飯田陽一貿易管理部長は、3品目を包括許可の対象に戻すための条件について「健全な輸出実績の積み上げ」を挙げた。8月以降、3品目については散発的に個別許可が出ているが、絶対的な数量は少なく、短期間でどこまで件数を積み上げられるかは不透明だ。
グループAへの再昇格については、飯田部長は「韓国の制度や体制を日本の当局として判断した上で、我々のどのカテゴリーに入るのか判断する」と述べた。
経産省はこれまで「韓国の輸出管理担当者の人員が少ない」、「韓国内で通常兵器向けのキャッチオール（非リスト）規制が整備されていない」ことなどを挙げ、韓国側の輸出管理体制の不備を指摘してきた。
とりわけ通常兵器向けのキャッチオール規制を整備するためには「韓国内で法整備をする必要がある」（経産省幹部）など、政策対話が再開したとしても要件を満たすことは容易ではない。
経産省は輸出管理の厳格化を巡る政策対話の再開は「（韓国が失効を回避した）日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）とは一切関係が無い」（飯田部長）と主張している。日韓関係は元徴用工を巡る訴訟問題など、両国間の信頼関係に直結する多くの課題を抱えているだけに、今後の展開はいまだ予断を許さない。
（杉原淳一）
年末までにホワイト国に復帰？
無理無理w (ヾﾉ･∀･`)ﾑﾘﾑﾘ
