中国経済モデルｗ
【社説】金融危機以降最低の2％成長、それも4分の3は税金
昨年の韓国の経済成長率が2.0％にとどまり、世界的金融危機以降10年ぶりの低成長を記録した。対外的な購買力を示す国内総所得は0.4％減少し、21年ぶりにマイナスとなった。政府が年末に税金をつぎ込み、ようやく2％を死守したが、2％のうち企業や家計による民間の寄与割合は25％で、税金支出を意味する政府の寄与度が75％に達した。特に財政出動で総力戦が展開された昨年10－12月には政府が成長全体の83％を担うという正常ではない状況となった。民間経済が停滞する中、政府が税金で無理に成長率をつり上げたことを示している。文字通り「税金主導成長」だ。
政府があらゆる手段を使い、2％達成に全力を挙げたのは「成長率1％台」という成績表では総選挙を戦えないからだ。それで「予算を残せば不利益を与える」として、予算の早期執行を促した。地方自治体が給与の支給日を前倒しし、各地の教育庁は長期休業に入る前に教室の私物ロッカーや机椅子を交換するなどてんやわんやだった。真冬に木を植えたり、高齢者の就労事業を行ったケースもあった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は勤労・子女奨励金を執行するのに忙しかった一線の税務署にピザまで配った。税金を節約するのではなく、最大限気前よく使わないと大統領に称賛されない国になった。
政府が税金で成長率を粉飾する間、経済成長の主軸である企業は不振の泥沼にはまった。輸出は13カ月連続で減少し、40代と製造業を中心とする「良質な雇用」は急速に消滅している。週36時間以上働ける良質な雇用が減り、それに超短期・アルバイト・高齢者の雇用が取って代わり、家計の消費能力を低下させている。経済の至る所で成長動力が失速している。
低成長の相当部分は政府の政策的ミスが原因だ。労組寄りで反企業・反市場的な政策が企業の意欲をそぎ、産業の活力を低下させた。全ての先進国が規制改革と減税、労働改革を通じて競争力を高める政策を取る中、韓国政府は逆行した。最低賃金と法人税を急激に引き上げ、硬直的な労働時間の週52時間上限制を強行し、コスト負担が高まった。規制改革どころか環境や既得権の保護を理由に新たな規制を大量に追加し、企業活動に足かせをはめた。
10年ぶりの低成長が発表された日にも民主党は零細事業者に対する保証を年1兆5000億ウォン（約1400億円）拡充するなどの税金ばらまき政策を表明した。経済副首相と与党代表は2％成長について、「困難な環境でも善戦した」と自画自賛した。経済基調を転換するという言葉は全くなかった。税金主導成長は持続可能なものではない。既に財政赤字が急速に膨らみ、政府債務が初めて700兆ウォンを超えた。やがてこれ以上税金をつぎ込むことができない状況が到来する。現政権はそれが任期後に訪れると信じているのだろう。
