ここ数日の動き
菅首相 日米首脳会談へ 今夜ワシントンに向け出発
2021年4月15日 4時57分
菅総理大臣は、アメリカのバイデン大統領との首脳会談に臨むため、15日夜、ワシントンに向けて出発します。両首脳は、覇権主義的な動きを強める中国への対処方針を確認する見通しで、調整が進められている共同声明で台湾や人権問題にどのような形で言及があるかが焦点です。
菅総理大臣は、就任後初めてアメリカを訪問し、現地時間の16日にホワイトハウスで、バイデン大統領との首脳会談に臨むため、15日夜、ワシントンに向けて出発します。
バイデン大統領が就任後対面で会う初めての外国首脳となり、菅総理大臣は、会談を通じて、個人的な信頼関係を深めるとともに、日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟の強固な絆を改めて確認し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力のあり方を協議することにしています。
菅総理大臣は覇権主義的な動きを強める中国をめぐっても、率直に意見を交わす考えで、両首脳は安全保障分野をはじめとした中国への対処方針を確認するものとみられます。
会談後には成果を盛り込んだ共同声明を出す方向で調整が進められていて、バイデン政権が重視する台湾や、香港と新疆ウイグル自治区の人権問題などにどのような形で言及があるかも焦点です。
このほか、菅総理大臣は、開幕まで100日を切った東京オリンピックについても、パラリンピックを含め大会の成功に向けた協力を改めて求めるものとみられます。
一方、外務省によりますと、今回のアメリカ訪問では、新型コロナウイルス対策で、同行者は必要最小限とし、通常よりも2割から3割少ない80人規模になるということで、菅総理大臣の真理子夫人も同行しないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975231000.html
米ケリー特使が訪中 きょうから中国高官と会談 温暖化対策は
2021年4月15日 6時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975501000.html
アメリカのバイデン政権で気候変動問題を担当するケリー特使が中国の上海を訪れ、15日から中国側の高官と会談します。バイデン政権の高官が中国を訪れるのは初めてで、対立を深める両国が、地球温暖化対策を通じ協力の糸口を見いだせるかが焦点です。
アメリカ政府で気候変動問題を担当するケリー特使は14日、中国の上海に到着し、NHKの取材班は昨夜遅く、ケリー特使を乗せたとみられる車列がホテルに入ったのを確認しました。
バイデン政権の高官が中国を訪れるのは初めてで、ケリー特使は今月17日までの予定で滞在し、中国政府で気候変動問題の責任者を務める解振華氏と会談する予定です。
バイデン政権は、今月22日と23日に温室効果ガスの主要排出国が参加して気候変動問題を話し合うサミットをオンラインで開催する予定で、これを前に、中国に対し、排出の削減に向けたさらなる協力を働きかけるものと見られます。
また、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ケリー特使が中国共産党の最高指導部のメンバーの韓正副首相や、外交トップの楊潔※チ政治局委員ともオンラインなどで会談する可能性があると伝えています。
両国が新疆ウイグル自治区の人権問題や安全保障などを巡り対立を深める中、中国としても温暖化対策は両国が協力できる分野だと位置づけていて、今回の協議で協力の糸口を見いだせるかが焦点です。
ケリー特使が訪中へ、バイデン政権の閣僚級で初…温室ガス削減目標の引き上げ協議
2021/04/14 13:32
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210414-OYT1T50092/
【ワシントン=蒔田一彦】米国務省は13日、ジョン・ケリー気候問題担当大統領特使が14~17日の日程で中国・上海と韓国・ソウルを訪問すると発表した。バイデン政権の閣僚級の訪中は初めて。米国が主催する気候変動問題の首脳会議(サミット)を22、23日に控え、温室効果ガス削減目標の引き上げなどを協議する。
国務省は中韓歴訪の詳細を明らかにしていない。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、ケリー氏は上海で中国政府の解振華シエジェンフア・気候変動事務特使と会談するほか、韓正ハンジョン筆頭副首相とテレビ会議形式で会談する見通しだ。中国外交トップの楊潔チ(よう・けつち)共産党政治局員や王毅ワンイー国務委員兼外相と協議する可能性もある。
ケリー氏は13日、米CNNに対し、「いくつかの重要な問題で中国と大きな意見の相違があるが、気候問題は切り離して考えるべきだ」と述べ、中国との協調を模索する重要性を訴えた。
バイデン政権は、世界最大の温室効果ガス排出国である中国を巻き込むことが必要との立場だ。来週オンライン形式で開くサミットに中国の習近平シージンピン国家主席を招待した。気候問題で対話を継続し中国の削減目標引き上げなどを求める考えだ。
バイデン政権 アーミテージ元国務副長官など台湾に初派遣
2021年4月14日 7時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210414/k10012973361000.html
アメリカ政府高官は、バイデン大統領の意向を受け、アーミテージ元国務副長官などの代表団が台湾を訪れ、台湾の当局者と会談すると明らかにしました。バイデン政権の発足後、元高官らの派遣が明らかになったのは初めてで、台湾を重視する姿勢を示すねらいもあるとみられます。
アメリカ政府高官はバイデン大統領の意向を受けて、共和党のブッシュ政権で国務副長官を務めたアーミテージ氏、民主党のオバマ政権で国務副長官を務めたスタインバーグ氏、民主党の上院議員だったドッド氏の3人が非公式の代表団として、13日からの日程で台湾を訪れることを明らかにしました。
訪問は、台湾との断交に際し、アメリカ議会が中心になって関係を維持することを定めた「台湾関係法」の制定から4月で42年となったのにあわせたもので、3人は現地で台湾の当局者と会談するということです。
この高官は、3人はバイデン大統領と個人的に親しいとしたうえで、「台湾に対するアメリカの関与について重要なシグナルを送るものだ」と強調しています。
バイデン政権は台湾との当局者どうしの交流を促進するための新たな指針を設けるなど、台湾との関係を深めています。
バイデン政権の発足後、政府の元高官らの台湾への派遣が明らかになったのは初めてで、台湾を重視する姿勢を示すねらいもあるものとみられます。
バイデン大統領 アフガニスタンからの米軍完全撤退を正式表明
2021年4月15日 6時46分
アメリカのバイデン大統領は演説を行い「アメリカの最も長い戦争を終わらせる時だ」と述べ、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍を同時多発テロから20年となることし9月11日までに完全に撤退させることを正式に表明しました。
バイデン大統領は14日、ホワイトハウスで演説を行いました。
この中で「アフガニスタンをアメリカに対する攻撃の拠点に二度とさせないという目的は達成された」と述べ、2001年に発生した同時多発テロ事件の首謀者、オサマ・ビンラディン容疑者を殺害したことなどで軍事作戦の目的はすでに達成されていると強調しました。
そのうえで「アメリカの最も長い戦争を終わらせる時だ」と述べ、ことし9月11日までにアフガニスタンに駐留するアメリカ軍を完全に撤退させると正式に表明しました。
アメリカは同時多発テロ事件をきっかけにアフガニスタンでの軍事作戦に乗りだし、ピーク時には10万人規模の部隊を駐留させていました。
トランプ前政権は去年2月、反政府武装勢力タリバンと来月1日までの軍の完全撤退を含む和平合意を結びましたが、現地で戦闘やテロが続くなか、バイデン大統領は期限内の撤退完了は難しいという考えを示していました。
演説でバイデン大統領は「5月1日から最終的な撤退を開始する」と述べ合意には反していないと強調しましたが、タリバン側は和平合意に盛り込まれた完全撤退の期限が4か月余り延期されたことに反発していて、現地では治安のさらなる悪化も懸念されています。
アフガニスタン ガニ大統領「アメリカの決定を尊重」
アメリカのバイデン政権が、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍をことし9月11日までに完全撤退させると決めたことについて、アフガニスタンのガニ大統領は、14日、ツイッターに投稿し、「バイデン大統領と電話で会談し アメリカが9月上旬までにアフガニスタンから軍を撤退させるという決定について議論した。われわれは、アメリカの決定を尊重し、円滑な移行を確かなものにするために連携を進めていく。アフガニスタンの治安部隊は国民と国を守るのに十分な能力をもっている」と述べました。
タリバン報道担当者「和平合意の撤退期限の順守を」
アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの報道担当者は14日、ツイッターに投稿し「われわれは、和平合意の中で示された期日にすべての外国の部隊が、撤退することを求めている。和平合意に反して、外国の部隊が撤退しなければ、問題は悪化し、合意を順守しなかった者が責任を問われるだろう」と述べました。
タリバンは、先月出した声明でアメリカ軍が和平合意で定めた撤退の期限を守らなければ、再び攻撃を仕掛けると示唆しており、アメリカ側に対して期限となる来月1日までに軍を完全撤退させるよう、改めて求めたものとみられます。
CIA長官 “脅威はほかの地域に移っている”
アメリカのCIA=中央情報局のバーンズ長官は14日、議会上院の公聴会で証言し「長期にわたりテロ対策で圧力をかけ続けた結果、アフガニスタンにおいてアルカイダや過激派組織IS=イスラミックステートがアメリカを標的に攻撃する能力を再び獲得することはない」と分析しました。
そして「アラビア半島のアルカイダなどほかの地域のテロ組織こそ、より深刻な脅威となっている」と述べて、脅威は、ほかの地域に移っているという認識を示しました。
その一方でバーンズ長官は「アメリカ軍が撤退すれば、アメリカ政府の情報収集や脅威に対処する能力は低下する」と認め、ほかの関係機関と協力しながら脅威に全力で対処していく考えを示しました。
NATOも撤退開始へ
アメリカがことし9月11日までにアフガニスタンに駐留する軍を完全に撤退させると表明したことを受けて、NATO=北大西洋条約機構は14日、臨時の閣僚会議を開き、アメリカの撤退に合わせて他の加盟国の部隊も撤退させることを決めました。
NATO主導の国際部隊はアメリカを除くと35か国の7000人余りがアフガニスタンに駐留していて、5月1日までに撤退を開始し、その後、数か月かけて完全に撤退させるとしています。
会議後の記者会見でNATOのストルテンベルグ事務総長は「部隊は撤退するがアフガニスタンとその国民への支援は続ける」と述べ、撤退が治安の悪化を招かないよう警戒を続ける考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975291000.html