EU、今年の輸出許可ワクチン35％を日本に…英国よりも多い
欧州連合（EU）が今年に入って輸出を許可した新型コロナウイルス感染症（コロナ19）ワクチンの中で、最も多く割り当てた国が日本であることが分かった。
朝日新聞が30日、EUの行政を担当する欧州委員会を引用して報道した内容によると、EUが今年1月末から3ヶ月間に輸出を許可したコロナ19ワクチンの量は合計1億4800万回分であり、このうち35.3 ％に当たる5230万回分が日本に割り当てられた。
米国製薬会社のファイザーの主力工場がベルギーにあるなど、ワクチンの生産拠点が散在し、EUは域内各国が先にワクチンを確保することができるよう域外に輸出されているワクチン物量を許可制にして管理している。
今月27日までに44カ国を対象に、総779件の輸出を許可した。
日本に次いで輸出許可量が多いのは、英国の1730万回分（11.7％）、カナダの1420万回分（9.6％）の順だ。
朝日新聞は、EUの輸出許可分の発送まで完了した物量がどの程度なのかは把握できていないが、日本政府がEU各国で生産されているワクチン物量だけで5000万回接種分以上を確保したと伝えた。
これは日本がすでに確保した物量のすべてをEUが輸出許可したというものであり注目される。
全日本空輸（ANA）貨物便で2月21日、成田空港に到着したファイザーコロナ19ワクチン。
日本は2月17日から医療従事者（約480万人）に続き、今月12日から65歳以上の高齢者（約3600万人）を対象にファイザーワクチンを使用して接種している。
しかし、今月27日までの合計接種回数は322万5400回で一人当たり2回接種で計算すれば、人口比接種率が1％を少し超えるレベルだ。
予防接種法により中央政府と地方自治体の役割が決まった日本では、接種場所と医師、看護師の確保業務を原則として地方自治体が担当している。
一部では、自治体レベルで医療関係者と接種場所をしっかりと確保できず、接種がスムーズに進んでいないという指摘が出ている。
接種行政をめぐる国民的不満が大きくなると菅義偉首相は23日の記者会見で、65歳以上の高齢者接種を7月末までに完了できるようにするとし、接種率を高めるために全力をあげるとした。
日本政府は、東京と大阪など主要都市に自衛隊人材を投入する大規模な接種場所を来月中に開設し、直接運営するなど、これまで自治体のみに任せてきた接種業務に直接関与する予定だ。
休日などの診療時間外に接種する医療スタッフには、協力金の支払いを検討するなど、接種率を高めるための対策も用意している。
