北韓の国際貿易と、経済制裁
頭を痛める大韓民国政府
5月31日20時4分配信
<ソ¥ウル> 北韓が5月25日に2度目となる核実験を実施したことで、再実験禁止を定めた国連安全保障理事会決議に違反するとして、制裁強化が検討されている。しかし、もともと小規模だった北韓の国際金融取引は、これまでに実施された制裁で規模が一層縮小しているため、追加的な措置をとるのは困難な状況になっているため、各国は頭を痛めている。北韓の年間国内総生産は約200億ドル。また、北韓の国際金融取引の状況は、最大の貿易相手国で、年間貿易額が約20億ドルの中国。2位は貿易額約18億ドルの韓国。北韓と国境を接する両国は、双方とも、北韓の金正日体制が崩壊した場合、政情不安により自国に影響が及ぶことを懸念。北韓の現体制を崩壊させるような措置は推さないとみられる。
そのため、各種統計によると、北韓の前回の核実験とミサイル発射実験を受け2006年に国連安保理が決議を採択した後も、両国のの対北韓貿易は減少していない。 外交通商部の金氏は、「これ以上の、措置は世界にとっても利益はない。(北韓に)異変が起こって、経済的な打撃があれば、直ちに日本に、援助を要請する事になる」。と、懸念を隠さない。
当の北韓は現時点でも世界各国からの食糧支援と、中国からのエネルギー支援に頼っている。
北韓は国際貿易の世界では、リスクが高く信頼できない国とみなされているが、北韓企業との国際合弁事業も存在する。エジプトの電話会社 オラスコム テレコムは北韓と携帯電話関連の合弁事業を展開しており、また北韓のアニメーションスタジオのSEKは、フランスなどのベンチャーと企業とアニメ製作で手を組んでいる。