LGエナジーソリューションの米新工場計画、インフレと景気低迷で全面見直し
韓国のLGエナジーソリューションが1兆7000億ウォン（約1790億円）を投じ、米アリゾナ州に建設する予定だったバッテリー新工場の計画を全面的に見直す方針を固めたことが分かった。世界的なインフレで建設費用と運営コストが増大する一方、景気低迷でバッテリー需要が減る懸念があるためだ。インフレと景気低迷に対する恐怖が韓国の大企業の海外投資を阻むほどの影響を与え始めた格好だ。
同社関係者は28日、「経済環境が悪化し、投資費用が急上昇したことから、投資時期と規模、投資内容などを細かく再検討することを決めた」と述べた。
韓国の大企業は今年5月、バイデン米大統領の訪韓を控え、相次いで大規模な投資計画を発表した。LGエナジーソリューションも今年3月、北米での6兆5000億ウォン規模の投資計画を発表。アリゾナ州クイーンクリークに1兆7000億ウォンを投資し、11ギガワット時規模の円筒型バッテリー新工場を建設することを決めていた。今年第2四半期に着工し、2024年下半期から量産を開始する目標だった。
その後、同社は今年4月、現地にサッカーコート370面規模の約263万平方メートルの敷地を8444万ドルで確保し、先月には現地の都市計画区域委員会で用地の使用計画が承認されていた。
しかし、米国をはじめ、世界的にインフレが続き、米国の景気低迷の可能性まで浮上したことから状況が急変した。原材料価格と人件費の急騰で工場の建設費と運営費などが急激に上昇する可能性が高まったほか、景気低迷でバッテリー需要も減少しかねないとする懸念が広がった。
一部からは「LGエナジーソリューションが事実上投資撤回の手続きに入ったのではないか」という指摘も聞かれる。同社の事情に詳しい業界関係者は「投資時期を2027年まで先送りするという話も出ているが、事実上投資を行わないという意味だ。工場用地を事前に取得したが、その処理にも苦慮していると聞いている」と話した。
