二国間合意の一方的破棄を復元するにはどれだけ血を流す必要があるか覚悟はできてるのかな。
文政権で韓国が壊したものはこれだけではない。すべてを修復するのには壊した期間以上の時間が必要だと思う。
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(単独)尹政府「慰安婦合意」復元推進…韓日関係改善に乗り出す
2022.06.27|午後2:06
●来月の参議院選挙後、接触の見通し
●日本側も強硬姿勢変化の動き
尹錫悦政府が2015年の慰安婦合意「復元」を通じて韓日関係改善を推進する方案を検討していることが分かった。
NATO(北大西洋条約機構)首脳会議を契機とした韓日首脳会談は霧散したが、来月10日の参議院選挙後、両国の高官が接触するものと見られる。また政府は日本との水面下接触を通じて包括的関係改善に合意し、8.15光復節前後に関連メッセージを出すという戦略を推進していると伝えられた。
複数の外交消息筋は27日「尹政府が文在寅前政権で事実上形骸化した2015年韓日慰安婦合意を復元・正常化しようと日本側に提案する案を検討している」と伝えた。大統領室関係者は「我々は韓日関係で新しいことをしない。ただし、既存のものを復元する」と明らかにした。また別の消息筋も「慰安婦問題は2015年の合意があるので、これを戻せば良いという基調であると理解している」とし「事実上残った問題は強制徴用問題しかない」と話した。
このため、政府は今年7月10日の参議院選挙後、日本側の高官に会い、慰安婦合意復元を含む「包括的関係改善」案を説明するという。同時に政府は、日帝強占期の強制動員被害賠償のための官民合同機構も近く発足させる予定だ。
韓国政府が民官機構構成と「慰安婦合意復元」を提案した後、強制徴用問題は長期的懸案として置く可能性があるという観測だ。強制徴用問題と関連して日本企業の国内資産現金化問題解決を韓日関係改善の先決条件として挙げている日本でも最近、気流の変化が感知されている。
日韓議員連盟の武田良太幹事長は最近「尹錫悦大統領が『包括的解決』を述べたので、具体的にどのようなアイデアを持っているのか日本に伝えるだけで雰囲気は変わると思う」とし「まず2015年の慰安婦合意内容を韓国が履行することが重要だ」と明らかにしている。
特に米国が韓米日3カ国の共助を強調しており、参議院選挙で自民党が勝利すれば岸田文雄首相としても余裕が生じることになり、韓日関係が急速に進む可能性があるという見通しが出ている。