
[ハンス経済=ギムハンギョル記者] 日本が今年に入って歴代級円安(円安)と物価上昇を見せている. 日銀はアメリカやヨーロッパなど主要国が緊縮通貨政策を取ることと違って金融緩和政策を長続いている. ここに日本経済の打撃は勿論, アジア全般に経済危機が近づくことができるという見込みが出ている.
円は今年 14% 下落を記録して倦まず弛まず弱気を引き続いている. 13日アジア外国為替市場によれば円はドル当り 134円後半まで上昇して 20年 4ヶ月ぶりに最高値を記録した. これはアメリカの 5月消費者物価指数(CPI)が 41年ぶりに最高値である記録してインフレーション憂慮が増加したからだ.
このような円安現象は日銀が金融緩和政策と低金利を固守している中にアメリカとヨーロッパが緊縮通貨政策を予告しただけ, これからもっと深くなる可能性が高い.
米連邦準備制度(アメリカ連邦準備制度理事会・Fed)は今月連邦公開市場委員会(FOMC) 定例会議を通じてビックステブ(0.5%ポイント基準金利引き上げ)を断行する予定でヨーロッパ中央銀行(ECB)は来る 7月基準金利を 0.25%P 印象を始まりに 9月にも相次いで引き上げる計画だ.
いっしょにウクライナ事態で油価が上昇すると原油を求めるためにドル需要が増加しているし円の価値は急落している. ここに一刻ではドル/円為替が 150円台まで落ちることができるという見込みを出している.
普通円安はドルで取り引きする日本の輸出企業らに収益が増えて日本経済に好材と作用した. また円が安くなればこれを使うために日本を尋ねる観光客たちも増えて観光収益も増加することができる.
ここに日本旅行を計画する人々の間では円が人気を呼んでいる. また円義弱気がつながる見込みだから今が円預金に投資する時期という意見を出す人々もいる. KB国民・新韓・一つ・私たち・NH農協など国内 5大銀行によれば去年 12月 4964億ウォンだった円預金残額は今年 4月に 6044億円で約 22%も増加したことで現われた.
このように円安現象は微視的には円を使うとか投資する人々には機会であるかも知れない. しかし巨視的に見たら日本だけではなくアジア全体の経済に危機をもたらすことができるという意見もある.
1997年アジア外為危機当時ゴルドマンサクス首席為替イコノミストだった荷オニールはドル/円為替が 150円に到逹すると 1997年アジア外為危機級で市場が搖れることができると主張した. 彼はまた “円がずっと弱気を引き続けば中国は早い不公正な競争優位と判断するでしょう”と円安に対する中国の介入を予想した.
同時にウクライナ事態によって原資材価格が高空行進を引き続くによって円安現象による企業実績増加と経済好材は収入価格の印象で古語になっている. 実際に去る 4月貿易統計によると輸出で収入を差引した貿易収支は 8392億円赤字を記録した. これは 9ヶ月連続貿易赤字で原油価格上昇等で収入額が大きく増加したからだ. なおかつ去る 4月には 7年ぶりに初めて物価が 2%が越えるように上がった.
ここに日本内では憂慮の声がますます大きくなっている. 円安はこれ以上日本経済の好材ではない経済の悪影響という意見が主流をなす. 日本の経済団体である経済同友会が先月 23日から今月 1日まで会員社経営者を対象で現在の円安が日本経済に及ぶ影響に対して調査した結果, ‘マイナス’と ‘ちょっとマイナス’ など, 悪材と返事した人々が 73.7%に達した.
が同じ状況で黒田ハルヒコ日銀総裁は “日本家計の物価引き上げ許容島が高くなっている”と “日本が物価上昇を手におえる余力がイッ”すべてで主張して世論の袋叩きにあって一日ぶりに謝った事がある. 日本国民も現経済状況に対して憂慮を示しているのだ.
出処 : ハンス経済(韓国スポーツ経済)(http://www.sporbiz.co.kr)